あけまして、おめでとうございます！

 静かに年が明けたものの、どこか白けた空気が流れているような新年の幕開けです。（これは個人の感想ですが…）

物価高騰も収まるどころか、上がりっぱなしです。労働者の賃金が上がる傾向があるとの見方が一部にありますが、それは現実を反映していません。その一部の偏った味方によって日銀は利上げをしましたが、つまり、金のある人のためであって、借金のある人はもっとこまるといった状況になるということです。

高市内閣ですが、ネット情報（声）を基本的に優先し、一部の、ほんの一握りの人々のための政治をやっていて、多くの国民の切実な要求には背を向け、いつになったら物価が下がるのか、なにも答えません。なんのための政治か、解散総選挙で今度こそ本当の政権交代を切望するしか道はありません。

わたしたちの労働組合のような個人加盟の労働組合の加入率や加入者を労働者全体の労働組合の組織数にはいれていないというような記事が昨年の暮れごろにありました。　毎年、政府機関から組織実態調査報告を求められ。きちんと実態報告をしていますが、分類は全国のセンターに加盟していない「その他」扱いです。それが組織率に反映されていないとしたら、労働組合法を軽視している怠慢行為ではないでしょうか。　

とりあえず、新年にあたっての　一言でした。今年もよろしくお願いいたします。

帯広市に物価対策など15項目の要求書を提出

 国や道などに、待ったなしの「物価対策として消費税減税を」求める要請を！

　１３日、委員長と副委員長が帯広市に対して「物価対策」や生活環境の整備、交通問題、街路樹や自然環境の拡充などを求める要請行動を行いました。

現在、国会では高市内閣のもと、予算委員会が連日開催されています。強い経済などと、勇ましい言葉を繰り返しているものの、具体性に欠け、いつになったら物価は落ち着くのか、国民は怒り心頭です。しかし、国会ではどの政党も過半数を得ている政党はなく、不安定な政治状況です。どの政党も消費税（食料品）をゼロにすることが、当面の物価対策に有効であることはわかっていますが、政党のメンツなのか、なかなか実現されません。政府にとって高い物価は消費税の増収にもなっています。

国民各層の物価高に対する要求実現行動も目立つものはなく、日本には不思議な空気が広がっています。

帯広市内のスーパーなどではセール日以外は客が少なく、セール日には沸いたように人があふれています。特に新米が並ぶ棚には５キロ４２００円台の銘柄米が並んでいますが、売れている様子はありません。　これが実態です。

応対した帯広市の政策推進室の係長は「市としても物価対策を進めているが、国や道に対しても物価対策を要求することも考えていきたい」と、自治体としての帯広市も諸物価高騰に苦労していることが感じられました。

自民・維新連立政権に審判を！ これ以上の右傾化をやめさせよう！

★ 高市総理大臣は若いころには、毎日のようにテレビに出ていたのを思い出します。いわゆるタレント議員だと思っていました。その後、国会議員になり、旧安倍派などに属し、靖国神社には他の議員の先頭を切って参拝していましたし、安倍さんが銃撃された日には「これは政治テロだ」と開口一番で話したのを今でも忘れられません。　「政治テロ」などと口走るその背景に恐ろしさを覚えました。　　　今回、総裁選挙で当選したものの、公明党に連立離脱されました。（公明党は賢明な選択であっぱれ）自分が総理大臣になるためにはなりふり構わず相手にしがみつき、見事な結果となりましたが、メディアは「初の女性首相」と無批判・大々的に持ち上げています。

★高市さんが選んだ閣僚や側近の怪しげな顔ぶれには　やはり、警察官僚であったり、高市カラー・度量の狭さを感じさせます。また、総裁選挙に立候補した面々も全員要職についています。総裁選挙は国民向けのプロパガンダともいうべきもの。　高市総理はトランプ大統領には好まれるでしょう。主従関係になることは疑いの余地はないでしょう・　

★この間、野党に政権交代のチャンスがありながら、なんの結果も出せなかった。それが高市内閣を誕生させることになったということに野党各党に責任を感じてもらいたい。少数野党も自民党もどの政党も国会では過半数を取っている政党はなく、あくまで、流動的な政局であることに間違いありません。木枯らし吹きすさぶ昨今、怒り心頭のまま冬を越さなくてはなりません。自民党・維新の会の高市連立内閣は国民の審判を仰ぐべきでしょう。解散。総選挙に期待します

自民党総裁選始まったが、国民無視で物価対策先送り

● 石破総理が退任することになって、新しい自民党総裁を決めるために総裁選挙が始まりました。現在、立候補予定者数人が決意表明しています。同じ党内でも派閥を解消したとはいえ、それぞれ大きな後ろ盾がいなければ立候補すら厳しいようですから事実上、派閥が生きているということです。

●参院選挙でも昨年の総選挙でもそのさなか物価の高騰は続いており、我々、庶民は買い物のたびにがっくりし、嘆いて、怒りがわいてきます。日本のどこかで「物価値上げ反対！」「解散・総選挙で出直しを」などやったとの報道は聞こえてきません。　なんとおとなしい日本人なのだろうとこれまた不思議な感触をしています。

●野党はこのような緊急事態でも声を上げることはなく、総裁選を横目で見ているだけです。総選挙準備でポスターまで刷新している党もあります。やっと手に入れた備蓄米も底をつき、一番安いブレンド米5キロを買いました。税抜き３，２８０円　それに消費税８％で３，５４２円でした。新米も並んでいますが、手が出ません。消費税は税金ですが、食料品に消費税、それも政府の政策上のミスでコメの流通経費や減反政策、消費の見通しなど甘く、コメの高騰を引き起こしたと、小泉大臣が認めたはずです。　　少なくとも主食であるコメは消費税なしにするとか、お米券を配るとか２年連続のコメの高騰に対策を打つべきでしょう。

●何をやるにも問題をややこしくして、一度決めた消費税は絶対下げない、やめないとする　政府自民党や公明党は政権運営の資格はありません。　２回の選挙で連続、自公政権にノーがでているいまの政権は信頼を失っています。　今度また、表紙を変えたところで、情勢は変わりません。総裁選挙立候補の皆さんの抽象的な個人的な思いより、目の前にある緊急問題を第一に解決するのが政治家というものです。それぞれ高額な議員報酬を得ていることを忘れないでもらいたい。それはすべて国民の血税ですよ。

物価高騰、天井知らず！ 国民生活そっちのけの権力闘争

 ●かれこれ1か月、日本中で熱波と大雨を繰り返す異常気象の中にあって、参院選後の政治の空白が解消されず、１番の関心ごとの物価高騰に対する政治的な歯止めがかかっていません。

●新米が出てきても高値のまま、下がる気配がありません。備蓄米はすでに店頭にはなく、普通のねだんの米は皆無です。　高いコメでも買える人と、買えない人がいます。食料品の価格は倍以上で手が出ず、野菜、果物、肉、魚も常識外れの値段です。　今はメロンよりスイカ、鮭よりサンマやイカが高いという困った現象などもあります。

●これらの国民生活上の困難な現状を解決するために公約をかかげた選挙がありましたが、１か月以上もたつのに政策的な物価対策がなく、変化がありません。国民が日々感じるのは、物価の高騰をただただ実感するだけです。

●８月は「平和」や戦争に関わる記念日がありました。アメリカが後ろ盾のイスラエル政府が仕掛けるパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃と兵糧攻めでこの瞬間にも多くの市民が助けを求めていることを想うと、いてもたってもいられません。

●第二次世界大戦後の世界秩序は「国連」中心に平静をとりあえず保ってきたように思えますが、戦勝国の常任理事国５大国すべてが今や核兵器を保有し、ロシアはウクライナに侵略、アメリカはイランの「核施設」にアメリカ本土から大陸間弾道ミサイルを撃ち込むという蛮行に出るなど、現在、無法状態に手を打つことができずにいます。

●日本だけでなく、現在、世界中が物価高に苦しんでいます。ロシアのウクライナ侵略など大きな要因でもあるといわれていますが、理不尽なトランプ関税も新たな火種となって国民生活がさらなる物価高・インフレとなっていくことが心配されます。　

参院選 優柔不断な政治がもたらした残念な結果

 特に参院選は知る限りにおいて、人気投票、世相を反映した個人や政党が乱立し、今回もまた、混沌とした状況でした。今はネットを制する者は優位に立ち、テレビに出る回数が多いほど、当選確率は高いなど、やはり、彼らの政治家になろうとする動機が全く不明です。

昨年の衆院選と同様、参院でも過半数を得た政党はなく、これから先、しばらくそれぞれの公約実現はそっちのけで指定席を求めて権力争いが続くだろうと思われます。

安倍派などの裏金議員や差別発言などで有名になった人が落選したことはケガの功名というべきです。　石破首相の決められない政治が招いた結果であり、これから先も期待できません。議席を伸ばした政党も彼らだけでは何も前に進みません。　国家議員になった以上、政党助成金も議員報酬も国民の血税です。それを踏まえて、奮闘してもらいたいものです。

（株）ノベルズ、（上士幌町本社）25年賃上げは１時間当たりの時間給程度。 低賃金と長時間労働で、会社代表と労働者の生活は拡大するのみ

 ▼外部からの投資と役員派遣で社内の効率化を進めるノベルズですが、５月の団体交渉では「年間１５，０００円の賃上げ」「退職金制度の新設」などの前向きの回答をしていました。団体交渉時の確認事項を「確認書」にまとめ組合から提案したところ、会社はあれこれ付け加えてきました。

▼そこで、再度、団交を申し入れ、７月１１日にやり直しの交渉を行いました。賃上げの１５，０００円は一人あたりの年間予算額であり、社員や海外労働者対象の月平均して１，１００円程度の賃上げだと判明しました。退職金制度についてもやる気はあるが、１２月の決算状況次第であること、したがってこれから先、約束できるものは皆無です。此れでは新しい役員がいたところで、以前のノベルズの体質は変わったことにはなりません。

▼また、労働者の退職は後を絶たず、現場での日本人労働者を増やすよう要求していますが、いまだ実現せず、現在いる労働者が残業でしのいでいます。長時間労働、低賃金、これがノベルズの実態です。

▼一方で、延与代表取締役は高級車を乗り回し、「働けば報われる」とでもおもっているのでしょうか、燃料代の補完にもならない雀の涙の賃上げで労働者の働く意欲がわいてくるのか、ノベルズの「やる気」が試されています。

参院選、物価対策（食料品非課税含む）を公約化しない候補者にレッドカードを

 ★石破政権では農水大臣の失言で大臣が交代し、やっと備蓄米が市場に出回りましたが、それすら手に入りません。これが現実です。コメ含む物価は上がりっぱなし。全く、歯止がかかっていません。なぜこのようにコメの値段が高止まりなのか、いまだ解明されていません。　そんな中で、カリフォルニア米や台湾、ベトナムなどからすでにコメが入っていますが、トランプ大統領が関税の取引きにアメリカのコメをもっと輸入するべきだと圧力を強めてきています。　これらのことから　他の農畜産物と同様に日本産のコメは高く、外国産の米は安価で店頭に並ぶという道筋がいずれ常態化するのではなかろうかと思います。

★物価が上がれば、消費税も上がり、税収が増える。　各政党はこの間、消費税減税はいうが、財源を理由になかなか実施せず、足踏み状態です。　国民に直接現金をと主張すれば足を引っ張り、それを引っ込めさせる。また、「所得を増やす」とか、「物価高に負けない賃上げ」とかさかんに言ってはいるが、それは同じ意味です。　　国民全体が潤う政策ではありません。　あくまで個別の問題であり、物価対策ではありません。

★参院選でそのような非現実的な「公約」は通用しません。国民を甘く見ています。もっと深刻です。　　　日本のメディア含むネットの世界では「起承転結」で主張や意見を展開せず、「起」と「結」でしかなく、考える余地がありません。その手法に人は慣れていく傾向があります。考えるのか面倒になるからです。　そうやって「信者」のようになっていく。　　「異口同音」にみな同じことを言う。　それに異議を唱えるものに対して攻撃する。　どこかで誰かがやった手法そのものです。　　　　

そんなわけで、足元をしっかりみて、国政選挙に対峙したいものです。

　　　　　　　

気象学者・理学博士、増田善信さんを偲んで

　6月9日、増田先生（１０１歳）の悲報を聞いて、走馬灯のようによみがえっています。当時、帯広測候所の存続運動で全国のすべての測候所（９９か所）を廃止するという気象庁の計画が具体化していました。日本の食糧基地 である十勝地方の測候所がなくなるのは理解しがたい計画でした。帯広市はじめ、管内の自治体も廃止反対で動いていました。反対運動も山場、運動をさらに盛り上げようと考えていました。

　前年の日本平和大会が横須賀であり、毎年講師をされている増田先生の分科会に参加して、帯広での講演をお願いしました。全気象労組の後押しもあり、２０１０年、実行委員会主催の講演会が実現しました。　前日には帯広市や記者会見、そして講演や交流会などをこなしました。　講演会当日に全国で帯広と鹿児島・奄美大島の名瀬の２か所の存続が決まったとの知らせが入りました。　増田先生は帯広は残ったとは言え、名瀬に比べても人員などで差があり、もっと拡充する必要があると理学博士らしく数字を示し、話されたので、運動につなげなければと思ったものです。

　そのような出会いがあり、増田先生は最後の最後まで躍動的に多彩な平和活動を行っていました。学術会議会員でもあった先生ですが、菅内閣の罷免問題の署名など、先頭にたって活動されていました。要請があり、こちらも腕まくりして１００筆集めました。先生は「１００筆集めた人はいない」と大変驚かれていました。

　昨年、能登半島地震後にいただいた年賀状が最後なりました。ご夫婦そろって１００歳超えたと喜びにあふれていました。私にとっても１００歳こえた方からの年賀状は初めてことでした。　ご冥福をお祈りいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年６月１１日　　畑中惠美子

ノベルズ、一律１５，０００円の賃上げ回答 退職金制度も前向きに 新体制でしかるべく結果

 会社の閉鎖も危ぶまれていたノベルズに外部資本の導入と新しい役員が配置されてから２年目、やっと世間並みの回答が出されました。

１３日の団体交渉には会社側３人、組合側５人が参加しました。労働者は数が力、仲間の応援に休みを利用して団交に出席しました。会社は会社の事業回復のためにも「気持ちを示すことが大事、やるべきだろう」との結論になったそうです。物価高騰の嵐に中にあってノベルズは時間給で１０円、２０円の賃上げで生活ができないとこの間、組合からも退職者が出ていました。新しい役員を中心に内外の厳しい情勢と向き合うしかなかったでしょう。

退職金制度がない問題はノベルズに労働組合が結成された一番の理由でもあり、労働委員会や中央労働委員会にまで提訴する争いでもありました。　ノベルズ創業者の現社長のもとで外部資本と役員が入ることで、やっと、刷新することができた労働者の当たり前の要求が実現されようとしていることは分会長も喜ぶしかありません。　

ノベルズのV字回復を社員（労働者）一丸となって奮闘することでしょう。

憲法記念日、だがしかし 健康で文化的な最低限度の生活 実現していますか？

 憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活とは　　２０２５年の薫風香るはずの５月は健康でもなければましてや文化的な生活はできているのか　　日本に限れば、国民生活はみじめなものです。一見豊かなようには見えますが、主食のコメや食料品は高くて手が出ません。老いも若きもスーパーのチラシをにらめっこしながらの買い物行動　　　それでも　労働者の祭典のメーデーは各地の参加者は悲しい限りの少数。　　　

それでもこの国の政党と国会議員らによる政治は一進一退。物資高騰に歯止めをかけない実態に何の反省もなく、当面の打開策である「消費税の減税」もまとめられない、７月の参院選を前に公約合戦をしてお互いに足を引っ張りあう、みじめなもの。　　　マスコミは消費税の減税には消極的な論調があるのはなぜ　　　導入の際には国中が反対して無理やり通した消費税ですが、３％から５％、８から１０％と上がる一方。しかし、下げるとなると　　不思議なことに財源を言い出す人々　　経団連の会長が「困った国民のためになにかしたい」と発言していました。一番の財源は大企業の内部留保の１割でも流通させることです。　会長さん「是非、具体化してください！」　

憲法２５条がいままさに黒い渦の中で、かき混ぜられようとしています。ネット社会にあって不確実な情報が氾濫して　正義も不正もわからなくなってしまうネット社会、参院選挙では海の向こうのトランプ流の正当で当たり前の主張に対し、それを数の力で圧殺する手法でつぶしていくのが想像できます。まさに　ネット社会は魑魅魍魎（ちみもうりょう）、政治は　灯台下暗し　

５月３日　　　

異常な長期間の物価高騰❣❣ 黙ってやり過ごす場合じゃない❣

 ●政府与党の自民党・公明党や労働組合の全国組織・連合も口を開けば「物価高に負けない賃上げ」というけど、掛け声だけでしょう。　備蓄米の放出も～焼石に水～のごとく

●ロシアがウクライナに侵略したころから小麦や、油類が値上がりはじめ、現在は日本人の主食のコメが1年前の倍以上の高値で店頭に並んでいます。　生鮮食料品、ガソリン、灯油、電気料、JR料金の果てまでほとんどの身の回りの値段が上がり続けているのに、政府は総理大臣が変わり、政権与党も総選挙で負けて、ネット頼みの一部野党が入れ替わったとはいえ、物価は上がる一方、下がりません。不思議ですね。

●嵐のような高物価と一般庶民は悪戦苦闘している中で、国会のやり取りはのんきなものです。やり取りの内容も国民生活の切実さを代弁していると思われる質問は聞いたことありません。　新聞やネットで仕入れた話題を質問するだけの議員もいます。総理大臣も一応話は聞くが、物事が進まない。お互い、情けない限りです。

●一番の物価対策は値段を下げ、少なくとも元に戻すということ、買い物すれば消費税がかかり、車を動かすには燃料が必要、その燃料はほとんど各種税金、電気料も使えば使うほど各段階で各種税金が付加されます。　　　日本国憲法には国民に対して納税の義務があり、それは応能負担が原則です。しかし、「消費税」は不公平な税金です。納税の義務がない子供や所得のない人からも税金を取ることができる。貧乏人も金持ちも買い物するたびに税金を直接取られています。　また、食料品や他の製品を製造する過程でも消費税は加算され、結果、二重,三重に税金が付加されています。大型間接税、付加価値税ともいわれています。

●物価高に歯止めがかけられないなら、少なくとも食料品の消費税をゼロにするしかないでしょう。あとは円の価値を切り下げる方法もあります。そんなことを考えざるを得ない深刻な４月です。　　

　　　

　　　

　　　

3月8日は「国際女性デー」 だがしかし…

　 女性を取り巻く環境は、地球上の東西南北問わず、いまだに発展途上にあります。　　　　国連が女性の地位向上を目指して定めた「国際女性デー」。　日本ではそれまでは「国際婦人デー」と呼んでいました。　今や、社会主義国であれ資本主義国であれ、「選挙」によって選ばれたことを盾に大統領や首相による独裁政治が行われています。国連憲章に違反するロシアによるウクライナへの侵略戦争に終わりが見えていません。　西側の大国、アメリカは大統領がトランプに変わった途端、とんでもない命令が次々に発令され、　　世界中を巻き込む「関税戦争」に進もうとしています。

　トランプ大統領の独裁ぶりはあきれるばかり、不法移民の強制的な国外排斥、性別多様性の排除（軍隊も）、政府機関公務員の大量解雇などなど、人権無視の差別主義者ともいえる暴挙は許されるものではありません。国の内外から声を上げるべきです。

わたしたちは、とりあえず、国連の名のもとに自由、平等、人権が、法の支配のもとで保障された国に生きているということが前提ではあっても　いつの間にか、それが脅かされていくという今日の現実に目をむかざるを得ません。

そんなことを意識しつつ、唯一、日本政府が今日の情勢に合わせて「風俗営業法」を罰則厳しくした改正案を今国会に提出し、成立するようだとのニュースがありました。「遅いぞ」と喝をいれたいところですが、やっとといえるものです。しかし、女性が「性」を売り物にしないような社会の構築こそ、本当のジェンダー平等が到来したといえるまで、奮闘は続きます。