3月8日は「国際女性デー」 だがしかし…

　 女性を取り巻く環境は、地球上の東西南北問わず、いまだに発展途上にあります。　　　　国連が女性の地位向上を目指して定めた「国際女性デー」。　日本ではそれまでは「国際婦人デー」と呼んでいました。　今や、社会主義国であれ資本主義国であれ、「選挙」によって選ばれたことを盾に大統領や首相による独裁政治が行われています。国連憲章に違反するロシアによるウクライナへの侵略戦争に終わりが見えていません。　西側の大国、アメリカは大統領がトランプに変わった途端、とんでもない命令が次々に発令され、　　世界中を巻き込む「関税戦争」に進もうとしています。

　トランプ大統領の独裁ぶりはあきれるばかり、不法移民の強制的な国外排斥、性別多様性の排除（軍隊も）、政府機関公務員の大量解雇などなど、人権無視の差別主義者ともいえる暴挙は許されるものではありません。国の内外から声を上げるべきです。

わたしたちは、とりあえず、国連の名のもとに自由、平等、人権が、法の支配のもとで保障された国に生きているということが前提ではあっても　いつの間にか、それが脅かされていくという今日の現実に目をむかざるを得ません。

そんなことを意識しつつ、唯一、日本政府が今日の情勢に合わせて「風俗営業法」を罰則厳しくした改正案を今国会に提出し、成立するようだとのニュースがありました。「遅いぞ」と喝をいれたいところですが、やっとといえるものです。しかし、女性が「性」を売り物にしないような社会の構築こそ、本当のジェンダー平等が到来したといえるまで、奮闘は続きます。

岸田政権引き継いだ石破政権も物価高、収拾の気配なし 消費税減税要求にも一切耳貸さず

 岸田前政権は物価高対策や裏金問題解決に行きずまり、退陣しました。その後の総選挙では自民党などは大幅に議席を落とし、少数与党になりました。当初、躍進した一部野党と政策で妥協して現在まで持ちこたえています。しかし、国民の切実な願いである物価高の落ち着きは全く感じることはできません。

年が明けて通常国会では一部野党が物価対策で一番効果のある消費税減税要求に対して応じようとしません。　消費税は国民の社会保障・福祉のために使うとの名目で導入されましたが、１００％がそのために使われていません。

一方で介護保険料や利用者負担は増税されており、消費税減税を拒む理由はありません。

消費税でも食料品は非課税にするとか、考える余地はあります。本当に少しでも物価高を抑えたいという意識があるのなら、具体的な対策を打つべきです。

夏には参院選や都議選、多くの地方自治体での選挙があります。国民は政策にノーを示すチャンスがあります。このままではこの国の政治はどうなってしまうのか、アメリカのトランプ大統領の朝令暮改の発言に右往左往している場合ではありません。お尻に火がついているのがわかりませんか。

本日、帯広は史上最悪の大雪にも見舞われています。昼で１２４センチの積雪とか、現在まだ新聞は配達されず、生活道路には除雪車が入っていません。　空港は閉鎖され、学校は休校、バスやJRは運休しています。　国民・道民・市民の安心・安全を死守するのが政治や行政の仕事ではありませんか、関係者の皆さん、全力で奮闘お願いします。　　

新年あけましておめでとうございます。

 昨年は自然災害や政変などいまだかってない出来事が世界中で多々ありました。

ロシアのウクライナへの進攻に北朝鮮兵が動員されたことや、年末になってシリアのアサド政権崩壊、アメリカの大統領にトランプ氏が再選されたことなどは、民主主義と独裁政権のもたらす二面性に恐ろしさを見せつけられました。　生きていると何があるかわかりません。

国内でも同様に議会制民主主義の名のもとに自治体の首長や衆院選挙で、公選法に抵触するような怪しげなネット選挙が横行しました。ネット時代を手玉にとって利益を得ている人々がいるということも明るみに出ました。　

石破内閣は少数派内閣でこれから先、泥船に乗った状態で進むことになるでしょうが労働者の賃金を物価高を上回る賃上げとどの政党のそれなりに言いますが、大企業中心労働組合で組織されている「連合」の会長も同じこといっているのですから、うまくいくはずですが、なぜ、賃上げは横ばい、物価はあがりっぱなし　というのは理解できません。責任者の皆さんはまじめにたたかってほしいものです。

わたしたちの労働組合は一人でも入れる組合ですが、頑張っても賃上げはままならず、すぐには労働条件は改善されなくても、労働者の権利の行使と、職種が違っても働き続けられる元気を持つことができると、これは12月の大会で組合員がはなした一言です。

今年は労働者のエネルギーを何とか開花でできるような年にしたいものです。

(株）ノベルズと今年２回目の団体交渉 「寒冷地手当」の支給、またまた先送り

 ノベルズはすでに外部から資金と、役員の派遣、両面で経営再建途上にあります。１２月１６日の団体交渉で、組合からの度重なる「寒冷地手当」支給を要求し、交渉しましたが、会社側は「畜産市場の動向みながら、社員の意見をよく聞き、経営に反映させることを前提に来年度（２５年１月から）は一定の見通しをもって検討する」と、今年の支給は眼中にないとの回答でした。

何度も主張するまでもなく、今や、日本の物価は異常な高騰が続いており、コメ、燃料、食品などすべてで値上げ状態で、「打ちこわし」や「一揆」など昔の日本人は実行していただろうと思いをはせざるを得ない危機的状態です。政府でさえ、石破総理自ら「物価高を上回る賃上げ」をと、一応は言わざるを得ない切羽詰まった発言をしていますが、空回りしているのが実情です。　　賃上げは労使が決める事案であり、尻を叩いたところで、経営側は「うちはうち」で生活を圧迫する労働者に全部しわ寄せをしても「仕方がない」というだけで、本当にやる気を感じられません。

１月に大統領に就任するアメリカのトランプ氏、彼の周辺は選挙勝利に貢献した富豪を多く要職に就かせる考えです。　　　日本でも今、団体献金禁止について与野党が割れていますが、金とその力で政治や経済が支配され、労働者は収奪される対象にしかなりません。世界は貧困や階層分化がますます進み、危うい世界にならないか懸念されます。

ノベルズの役員構成は延与社長以外の役員は交代し、旧態依然の経営にブレーキがかかった事実が唯一の救いかもしれません。

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権（共和党）再登場 ～アメリカ大統領選挙結果

 

　日本のメディアは「もしトラ」をさかんに流していましたが、それが現実になってどう対処するのでしょうか　　あきれたものです。　　前回の選挙のあのいまわしい光景再現はなかったものの、世界一の大金持ちを選挙期間中から金銭面でスポンサーに据えて、新しいトランプ政権では彼を財政改革の特別ポストにつけるなど、トランプさんに物言わぬ人物を主要ポストにつけるなど人事が固まってきているようです。

彼は選挙期間中はまともな政策論争はさけ、もっぱら、相手をこき下ろす戦法で勝利したのですから、具体的にどんな選挙だったのか知りたいものです。大統領にふさわしい人物ではなく、力さえあれば当選するアメリカの民主主義に失望しました。

これから先、温暖化問題や内向きの経済政策、移民問題、ロシアとの親密関係などなど、世界が冷戦時代に戻っていくのではと危惧することろです。

あきれた！　本人も認めた、国民民主党の玉木代表の不倫問題

　議員辞職は当然でしょう。選挙前から不倫関係があったということですから、それを隠して選挙をやったんですね。結果が良ければ倫理に反することをやっても許されるということではありません。　　トランプ前大統領も自分の不倫をかくすために相手の口封じに大金をつかったという裁判もあります。　政治家は潔く、議員辞職するべきでしょう。家族を困らせてはいけません。　

総選挙結果 単独過半数を得た政党なし。自公、政権与党は惨敗

 岸田政権が行きずまり、石破内閣で解散総選挙が行われました。結果はご承知の通りです。選挙期間中、各党、様々な選挙活動を展開しましたが、どの政党も定数の過半数をとることができませんでした。（新聞折込では３つの政党のちらしだけしか見ませんでした。）

したがって、現在、安定多数の政権与党樹立のために第1党、第２党中心にそれ以外の政党の多数派構成（取り込み活動）が行われています。今回は旧安倍派を中心とした「裏金議員」の一掃、旧統一教会との癒着議員の動向を軸に具体的な物価対策が争点になるなか、国民の意識が試される選挙でもありました。結果を見る限り、日本の有権者はよりよい選択をしたと思いたい。

今回の選挙で金権・腐敗政治は否定され、国民の切実な要求や願いが実現できるかもしれない政党がいくつか躍進したことによって、政権交代の可能性が出てきましたが、国民との公約を忘れ、国民から否定された政権与党を補完し、吸収されるようなことだけは安易にしてほしくありません。

帯広市に物価対策など15項目の要求書提出 １８日

 毎年行っている帯広市に対する要求書ですが、１８日午前、委員長、副委員長が出向き米沢市長あての要求書を提出しました。広報広聴課課長と係長が応対しました。

いうまでもなく、物価高騰が３年以上続いており、待ったなしの対策が求められています。まさに現在進行中の総選挙でも各党がやっと、裏金議員の一掃に加えて物価対策を口にするようになりました。主食のコメの値段は異常であり、賃金は微増でも物価高騰ではマイナスでしかなく生活が圧迫しています。市が実施している福祉灯油の対象者の拡大やお米券の発行、水道料の値下げ、政府の非課税世帯への給付対象者の拡大など具体的な緊急対策の実施を求めました。

また、１６年のブラックアウト後の教訓を生かした対策や避難場所としてのコミセンの充実、通学路の安全確保、交通渋滞を招いている信号機の合理的な設置、「帯広の森」造成５０周年にも関わらず、一部、下草処理が遅れている箇所があること、適切に住民からのヒヤリングもないまま進められる街路樹や防風林の容赦ない伐採など、農業地帯にポツンとある帯広市は「食と農」だけが中心ではなく、そこに広がる自然環境を暮らしに取り入れる施策こそ帯広市に求められている、というのが私たちの基本的な願いでもあります。

回答はそれぞれの担当課がまとめて文書で送られてきます。市の現状をただただ回答する課もありますが、今年はどうでしょう。

やっと、総選挙が来た！ 裏金議員の一掃と、ひも付きなし、国民のためになる議員を選ぼう！

 石破新総理は自民党内で少数派だった。それなのになぜ、選ばれたのか、解散しか選択肢のない追い詰められていた岸田さんが解散したのでは自民党は負ける。表紙を変えて選挙をやるしかない。総裁選挙に投票できる自民党員や議員らは政権から遠い石破さんをえらんだというのが誰もが考えられたシナリオ。

しかし、日本のマスコミと野党はそろって総裁選挙で言ったことや石破氏が総理大臣になってからの豹変ぶりに口をそろえて攻撃しているが、それ自体どうでもいいことではないか。総裁選挙は自民党内の選挙であって、我々国民に対する公約ではない。しかも決まれば、石破氏の主張が全部通るわけではない。そこをわかっているくせに、攻撃しているから、意図を感じる。

いずれにせよ、石破総理の言っていることに道理もあって、全国一律最低賃金1500円を2020年代に実現することや、地方創生・再生のための財政負担、防災庁の創設などは地方に住むものにとっては歓迎したい「公約」だ。

衆議院選挙がスタートした。今の日本は、コメ・公共料金などの物価高対策と自然災害対策を中心に解決する問題が山積している。よりまし政権ではなく、まともな政権を作れる議員らが多く当選することを願う。

残念な立憲民主の代表選挙結果

 　　　結論から言えば、立憲民主党の代表選挙の結果は期待外れだった。

新しく代表になった野田氏は民主党内閣の崩壊や消費税増税を当時の安倍さんと国会のやり取りで決めたこと、松下政経塾出身であるとか、野党に席を置くと自体、納得できないこと。これから先、「政権交代」は賛成だが、果たしてもとに戻るようなことにはならないか失望でしかない。

候補者4人の政策を一応聞いていたが、消費税減税を発言した候補はいたが、形にならなかった。今の国民生活の現状を見れば、とりあえず、物価高騰を収めることであり、それに見合った収入をふやすこと。このままだと貧困世帯が広がり、年末には年を越せない状況が生まれかねない。「地域のこども食堂」は「大人食堂化」しているというはなしを聞いている。

コメの異常な高騰も結果的には自民党政治の食料政策の読みの浅さが要因であるのに、テレビや新聞は同じ情報を垂れ流し、それに翻弄された一部消費者が昨年収穫した高いコメのまとめ買いに走り、スーパーの棚からコメが消えた。それも一部消費者のせいだと言わんばかり。しかし、その本当の原因をテレビや新聞は伝えなかった。

日本のコメの需要と供給については、歴史的に複雑な経緯があることは知っているが、最近の海外での日本のコメ人気によって国内のコメ市場（高値と品薄）に影響があるのではないかと考えていた。しかし、それらのメカニズムを新聞もテレビも伝えない。

最近やっと、高い新米が出回るようになって、実は補助金をつけて輸出用のコメを作らせ海外に輸出している。しかし、輸出用のコメは転用を禁止しているため、在庫があったとしても市場には出ないということらしい。新聞は伝えた。しかし、本当ところはわからない。政府の備蓄米はあるのに「出す段階でない」と。会見で述べていた。「米騒動」にならんように情報をおさえていたということか。

７０年代の紙・トイレットペーパーや大学ノート不足の騒動を体験している者としてやりきれない思いがある。

新米はおいしいが今までの倍以上の価格のコメが積まれている。コメがあっても買えない。　これらの人々をどうするのか　　聴き洩らしたのかもしれないが、立憲代表選挙ではこれらの切実な対策はなかった。

　　　　　　　　　　　　

切実な問題未解決のまま退陣表明 岸田総理大臣 １４日

 物資高騰どうする　核兵器廃絶、自然災害対策、自民党・派閥裏金問題などなど

　　　　　　政権交代で働くものが報われる政治をつくろう！

安倍、菅路線を引き継いで、総理大臣になったからには、自分のカラーを出して頑張ろうと出発したものの、あまりにも深刻で根深く、自民党の長期政権支配の遺物がただようなかでのかじ取りでした。重い荷物をしょって歩き始めた岸田さん、その点ではお疲れ様でした。

しかし、現実は物資高騰が収まらず、裏金問題がらみの汚職議員は続々、国会議員としての資格に関わる困った議員も多々あり、長期政権ならではの腐敗が進んでいます。岸田政権に対する支持率も最低を更新しており、退陣しか道はなかったはずです。　しかし、今日まで延命し、６月の実質賃金が少々プラスになった段階でやっと決心がついたのかもしれません。

自分が総理では選挙で負けるので表紙を変えて選挙に臨む腹でしょう。

ここで、野党は一致団結して政権交代に命をかけるべきです。今やらないでいつやるのか

野党といっても様々です。あれが嫌だこれがいやだと言っている場合ではありません。

イギリスでは労働党に政権交代し、アメリカも大統領選挙で緊迫しています。フランスやEU議会も大きな動きがあります。　日本は今こそ、それぞれがそれぞれの分野で堂々と意見を表明して政権交代のために動き出すチャンスを迎えています。頑張りましょう！　　

残念な 東京都の知事選挙

とんでもない選挙でしたね。ネット時代特有の何が本質かわからない、怪しげな情報が行き来する中で、本来の候補者間の政策討論などは皆無、小池知事は多くの疑問に答えないまま、ふたをしてとりあえずは当選したのですが、語らなかった疑問は残ります。

同時に行われた都議補選では自民党は完敗。今、選挙をやれば自民党は負けるのが目に見えているので、都知事選ではどの候補も既存政党から立候補せず、1人を除きみな無所属だったようです。

しかし、党派別選挙の補欠選挙では明確に白黒がでました。これは自然な流れでしょう。

小池知事が学歴問題などふたをしたまま現職でいたとしても、それが真実であれ、嘘であれ世間を欺いていることに変わりはありません。

今回５６人が立候補した都知事選挙、５３人が３００万円の供託金が没収されるそうですが、はじめから勝ち目はないが自分を売り込むことはできる。選管はそれぞれ平等に一定の枠で選挙広報に掲載して有権者に配布するので、読む読まないにかかわらず、宣伝効果は期待できます。それが理由かどうかは計り知れませんが、民主主義を実現するための１歩としての選挙はふざけないでまじめにやるべきでしょう。歴史を振り返ればふざけている場合ではありません。

解散先送り？ 国民生活そっちのけで すすまぬ「政治資金規正法」改正に埋没

 　まだまだ物価高騰、どうするの　　　なんのための議論なの　？

　当選するまでは　土下座してまで有権者に頭を下げるけど、国会議員になるや否や、自分の保身と立場を利用した財テク活動ともいうべき議員さんらが多くなったように思います。　今、世間の目を「政治資金規正法を見える化するため」と言いなが議員同士でやり取りしていますが、説得力なし。

　本来、利害に絡んで、逃げ道をあちこちに作って、追及されても知らぬ存ぜぬで国民をだましてきましたが、裏金問題が発覚して仕方なく対策を考えることにして、疑惑の関係者がいくら議論したことろで、いいものが生まれるとは思えません。

　政党助成金という名の税金で政党運営していながら、さらに個人の名を冠したパーティーもやって収益を上げる、個人も団体もパーティー券という名の献金をやり取りし、さらには政治団体からの献金も受け取る。やはり、政治家になればおいしいことがいっぱいあるということです。

　一方、アメリカの前大統領トランプさん、自身の不倫口止め裁判で有罪判決を受けながら、ちゃっかり「魔女狩り」「判決に違和感ある」などと「暴動」を示唆するような発言を繰り返し、１００億円以上も寄付を集めたという話も伝わっています。

　今の我々の暮らしとは程遠い話ばかりですが、またまた、公共料金である電気料の大幅値上げのニュースがはいり、それぞれ節電、節約、新しい機器の入れ替えなどなど、あたまを悩ましています。そんな今日において、日本では反対運動は聞こえてきません。これほどおとなしい国民だったのか　　

　歴史を振り返ると、石油ショックやコメの自由化反対、電気料の値上げ反対運動も大々的に広がったものです。　帯広市の消費者物価も前年、前月対比でコメ、卵、灯油など生活に欠かせない物価の値上げが顕著です。なぜか電気料の調査は行っていないということです。

　いずれにしても、このままではいいはずありません。岸田総理は負け戦を覚悟してとりあえず、国民に政権交代の機会を与えるべきではないですか、完全に行き詰まっているのですから。選択は国民に！

本日は「メーデー」 主人公は働く労働者と国民。労働組合は元気がありません

 本来は労使関係で決めるものが、安倍政権以来、自民党政府と経団連や「連合」などトップが春闘相場を決めてきました。岸田政権になっても同様に大企業を中心に大幅な賃上げが期待されてきました。

しかし、本日の報道で賃上げ「５％以上」は調査した会社の３割程度、「３％」の企業が２割、据え置きが３割近くだったという結果が示しているように、岸田総理が言うような「大幅賃上げ」は絵にかいた餅、公約に偽りありともいうべきでしょう。

実際、実質賃金が物価高騰に追いついておらず、マイナス成長が２年近く続いています。

本日はメーデー、各地で集会が開かれたようですが、組織労働者中心のメーデーもこのところ、参加者が減る一方です。なんともさみしい限りです。

４月２８日投票の東京、島根、長崎の衆議院補欠選挙結果は自民党が全敗しました。国民の審判がくだったとみるべきですが、それでも岸田総理は解散・総選挙は考えていないと表明しましたが、今やれば負けると自覚したからでしょう。現実の政権はすでに崩壊状態です。

労働組合の活動は賃上げや労働者の要求実現だけではありません。組織労働者が先頭にたって国民の切実な要求を実現するためにリーダーシップを発揮する社会的な役割があるはずです。

歴史的な「メーデー」で、労働組合の本来の存在意義を今まさに発揮するときだと強く思います。