岸田前政権は物価高対策や裏金問題解決に行きずまり、退陣しました。その後の総選挙では自民党などは大幅に議席を落とし、少数与党になりました。当初、躍進した一部野党と政策で妥協して現在まで持ちこたえています。しかし、国民の切実な願いである物価高の落ち着きは全く感じることはできません。
年が明けて通常国会では一部野党が物価対策で一番効果のある消費税減税要求に対して応じようとしません。 消費税は国民の社会保障・福祉のために使うとの名目で導入されましたが、１００％がそのために使われていません。
一方で介護保険料や利用者負担は増税されており、消費税減税を拒む理由はありません。
消費税でも食料品は非課税にするとか、考える余地はあります。本当に少しでも物価高を抑えたいという意識があるのなら、具体的な対策を打つべきです。
夏には参院選や都議選、多くの地方自治体での選挙があります。国民は政策にノーを示すチャンスがあります。このままではこの国の政治はどうなってしまうのか、アメリカのトランプ大統領の朝令暮改の発言に右往左往している場合ではありません。お尻に火がついているのがわかりませんか。
本日、帯広は史上最悪の大雪にも見舞われています。昼で１２４センチの積雪とか、現在まだ新聞は配達されず、生活道路には除雪車が入っていません。 空港は閉鎖され、学校は休校、バスやJRは運休しています。 国民・道民・市民の安心・安全を死守するのが政治や行政の仕事ではありませんか、関係者の皆さん、全力で奮闘お願いします。
