憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活とは ２０２５年の薫風香るはずの５月は健康でもなければましてや文化的な生活はできているのか 日本に限れば、国民生活はみじめなものです。一見豊かなようには見えますが、主食のコメや食料品は高くて手が出ません。老いも若きもスーパーのチラシをにらめっこしながらの買い物行動 それでも 労働者の祭典のメーデーは各地の参加者は悲しい限りの少数。
それでもこの国の政党と国会議員らによる政治は一進一退。物資高騰に歯止めをかけない実態に何の反省もなく、当面の打開策である「消費税の減税」もまとめられない、７月の参院選を前に公約合戦をしてお互いに足を引っ張りあう、みじめなもの。 マスコミは消費税の減税には消極的な論調があるのはなぜ 導入の際には国中が反対して無理やり通した消費税ですが、３％から５％、８から１０％と上がる一方。しかし、下げるとなると 不思議なことに財源を言い出す人々 経団連の会長が「困った国民のためになにかしたい」と発言していました。一番の財源は大企業の内部留保の１割でも流通させることです。 会長さん「是非、具体化してください！」
憲法２５条がいままさに黒い渦の中で、かき混ぜられようとしています。ネット社会にあって不確実な情報が氾濫して 正義も不正もわからなくなってしまうネット社会、参院選挙では海の向こうのトランプ流の正当で当たり前の主張に対し、それを数の力で圧殺する手法でつぶしていくのが想像できます。まさに ネット社会は魑魅魍魎（ちみもうりょう）、政治は 灯台下暗し
５月３日
