10月１９日、帯広地域労働組合は帯広市に対して、要請書を持参して申し入れを行いました。
１０月からさらなる物価の値上がりに対して公共料金や給食費の無料化、福祉灯油、買い物券の発行、政府が行おうとしている５万円の給付金は非課税世帯をこまかく区分するのではなく、対象者を広げて、選択するようにすること、市の関連施設で働く労働者の賃金底上げなど物価対策など含め全部で１７項目について具体的に指摘して理由と内容を説明しました。
上水道の基本料金を１１月分の検針から２月まで無料に（下水道料金は変わらず）……帯広市の対策だが、他の自治体もやってます
「給食の食材はすでに値上げしており、負担増にはなっている、これ以上無料となると難しい。他の要求は現存の制度で対応している」と担当課の課長補佐が話しましたが、全体的に帯広市はこれといった対策は水道料だけであり、足ふみ状態にあります。毎日の買い物で実感している高い物価は低収入層ほど切実であること、これから本格的に暖房などの燃料費が必要になります。３０年来だという高物価水準。対策は国も、道も市町村も猶予がありません。現在、国会開会中であり、全国津々浦々、各層、各団体で物価対策を具体的に迫って実現させることに 待った はありません。
