●ロシアの戦況に劣勢が報じられる中、プーチン大統領はウクライナのインフラ施設やエネルギー施設などを狙って、冬を迎える市民がより一層困窮するようにあえて攻撃を激化させています。これらのことから、プーチン大統領のテロリストとしての残酷さ、侵略戦争の本質がわかるというものです。
プーチン大統領が今年2月にウクライナへの侵略を開始してから、ウクライナの人々だけでなく自国民も多く戦争の犠牲になり殺されています。プーチン大統領の個人的な野望から出発したウクライナへの侵略戦争。国連の常任理事国であるロシア自ら違反していることに対して国連はほとんど手を打つことができていません。さらには、世界中が巻き込まれているエネルギー価格の上昇や食料危機、諸物価高騰などが深く広く戦争の影響が広がってきていると思われます。
日本政府はウクライナ戦争への後方支援に私たちの税金を使って多くの支援をしています。外国から輸入している物の値段は円安の影響もかさなり、今や物の値段が２倍になっているものもあります。しかし、日本は賃金が上がらず、年金額も下がり、世界でも稀有な現象となっています。日銀の総裁は「日本は賃金が上がらないので、金融緩和をやめない」といっている始末です。こんなバカな話はありません。
ウクライナ情勢に関して日本のメディアの多くは、嘘か真かわからないロシア政府の発表をなんのためらいもなく連日、速報で何度も垂れ流しています。外国のメディアのように客観的で検証しているのか疑問です。ロシアによる一方的な侵略戦争と規定しておきながら、加害国の発表するニュースは信用できるのか、第二次世界大戦や太平洋戦争で日本の大本営発表がどれほど、国民総動員体制に拍車をかけ、戦争終結を遅らせたか、これらの事実は消えていません。
