今年もまた、20項目の諸要求を帯広市に申し入れ

１２日、帯広地域労働組合として帯広市の上野市長あて、申し入れ文書を提出しました。

毎年、この時期に行っている行政に対する申し入れです。物価高騰が５年も続いている中、今年は道民にとっての死活問題の灯油の大幅値上げが大問題となっており、福祉灯油の拡大やフードバンクの拡充・拡大、水道料基本料免除の延長など申し入れました。

また、市内の交通安全対策については全く改善が見られないうえ、交通量が増している地域について現地調査などして早急に改善するよう求めました。近年の異常気象現象の中で、市は防風林の伐採を進めています。その後の植林も行っておらず、冬期間の強風対策、春の農地からの飛ぶ表土の嵐対策にとっても防風林の維持は大切です。

市が管理する公園を現在の世帯構成に見合った公園に再構築すること。建設するため、伐採された街路樹は元の状態に戻す。あちこちで情報流出が聞かれる中、丸投げ状態の情報管理を責任もって管理すること。４月から「帯広市広報」が委託業者さんによって個別に配布されるようになりましたが、「市議会だより」や「社会福祉協議会だより」が折込まれ配布されています。それぞれ別な独立した団体であり、いままでのようななれあい状態はやめるべきです。なども申し入れました。

農水省が害虫侵入のおそれのある生ジャガイモをアメリカから輸入する計画について帯広市は現在まで特別な意見表明はありません。反対なのか賛成なのか態度を明らかにしたうえで、国や農水省の関係機関に申し入れるよう求めました。

それぞれに関する回答を求めるとともに必要な問題は交渉することにしています

組合からは委員長、副委員長、帯広市は広報広聴課の係長が対応しました。

北海道の冬 これから どうなる 諸物価高騰に暖房費の異常な高騰

 灯油、１ｌ　１９０円台に迫る　

ホクレンからの灯油配達の料金は９月末で１３７円（ｌ）でした。今年３月までは１２２円、昨年９月の料金は１１９円（キャンペーン価格）でした。前年比１８円の値上げでです。今年になって単純比較でｌ１５円の大幅値上げです。　灯油タンクに１回２００ｌ入れるとして　3,600円の大幅な負担になります。

いうまでもなく、北海道の冬の暖房費の多くは灯油が主流ですが、電気料金も大幅値上げです。電気料は国の援助が若干ありましたが、複雑な割引制度が幅を利かせ、オール電化の家庭では深夜割引が段階的に廃止されて、今では割引対象は新しい設備を導入した家庭だけに還元されるという、ほくでん様様の電力料金設定になっています。そしてまた、値上げが予定されています。

あまりにも灯油の高騰におとなしめのコープさっぽろが署名活動を始めました。

①石油元売り各社に対し、道内向け灯油の出荷制限を即時解除し、優先供給を指導すること。②他県からの灯油の広域融通・横流し規制を撤廃すること。③寒冷地道民の負担を「緊急価格安定策」の実施と「福祉灯油」などの財政的支援を行うこと。④北海道知事は、道民の命を守るため、国及び石油」業界へ速やかな緊急要請を行うこと。　など国や道に申し入れする署名活動を展開しています。　　

寒い冬対策はすでに始まっています。夏タイヤから冬タイヤへ、暖房機の入れ替え、寒風よけの窓枠の拡充（補助金あり）　などなど、情けない国会情勢をにらみながら、怒りがわいてきます。

ところで、農水大臣が北海道出身の武部さんに代わりましたが、早速公選法違反問題が発生しています。アメリカからの生ジャガイモの輸入は武部氏地元、北見市議会が反対表明しています。しっかり反対する立場で当面、消費者・農民のために一生けん命働いてください。

jジャガイモのアメリカからの輸入に問題あり トランプいいなり、あきれる日本政府

　 昨日、帯広でアメリカから輸入する生食用のジャガイモについて、農水省から説明会があったと報道されました。それも非公開だということです。参加した生産者の多くはジャガイモの輸入について反対や懸念の声があがったということです。　当然のことです。消費者としても反対です。

　帯広市の郊外を車で走ると、種芋だけを生産している畑を見ることがあります。金網で囲まれ、看板が立てられ、関係者しか出入りできないように厳重に管理されています。　アメリカからのジャガイモには根に寄生し、収穫量が減るシストセンチュウ類が持ち込まれる危険があり、一度発生すると元にもどれるかどうかわからないという厄介な病害です。したがって２００６年から輸入が禁止されているということです。

　日本ではジャガイモは戦中戦後の食糧難時代にサツマイモと同様に国民の命を救ってきた時代がありました。北海道・十勝地方は明治維新以後、食糧生産地として、多くの開拓団が入植し、現在では食料自給率２００％の日本一の食料基地となっています。　いうまでもなく冷害などの幾多の苦難を乗り越えて、現在の恵まれた肥沃な大地にしてきたのです。

　ジャガイモ生産者たちはいかにおいしく、長期間保存できるのかと、それぞれの地で実験や研究が進み、今では１個５０円などのブランドジャガイモが並んでいます。このところ、ジャガイモの値段も跳ね上がり、庭の畑でジャガイモを植えました。予想の半分程度の収穫でしたが当分食べられる分は確保しました。　

　十勝地方は長いもの生産地でもあり、輸出が盛んになりました。上海のデパートで売られていたのを見たことがあります。またここ数年コメの高騰が収まらず、ベトナムやアメリカのコメが輸入されましたが一方でコメの輸出は増える一方です。自民党の歴代政権は工業製品の輸出と入れ替わりにアメリカなどの余剰農畜産物を輸入してきました。結果、一年中世界の色鮮やかなフルーツが並び、野菜、肉、魚のほとんどの海外の生鮮類が並んでいます。

こうやって、わたしたちの食生活と暮らしが世界の相場や為替の影響で物価が左右され、さらにはトランプの意向、そのままに生食ジャガイモの輸入など、落ち着かない日常になっていくのかと思うと、もっと、主体的に政治をやってもらいたいと怒りがこみ上げてきます。　　　　

こまった自民党幹部とその仲間たちの靖国参拝

　 8月１５日、天皇皇后両陛下が出席して「全国戦没者追悼式」が日本武道館で行われました。高市総理大臣は武道館の駐車場で「靖国」方向に向かって「拝礼」をあえておこなったということです。自民党や野党幹部の一部は毎年「終戦記念日」に集団で靖国神社にお参りに行っていました。今年は特に高市さんのタカ派姿勢からそれに追随する幹部が靖国に集団で参拝したニュースが流れました。

　かって靖国神社に一人で行ったことがあります。戦前「生めよ増やせよ」の国民への圧力の元、子供を背負い、手をつないだ「軍国の母」を中心に軍馬や犬、鳩など一団の銅像が象徴的に置かれていました。　右手には「遊就館」、ヒノキ作りでガラス越しに当時の武器が各種陳列されていました。　左手には参拝するための立派な廊下が見えてきるなど、ヒノキ作りの戦争を美化する神社そのものでした。　出入り口には有名企業の名が入ったのぼりや垂れ幕などひらひら揺れていました。寄付した証拠です。

　それ以上、見る気にはなれず、吐き気がしてきて戦争美化する忌まわしい「神社」から逃げるように出てきました。当時も今も自民党中心の政府や政治は戦争に負けて憲法の精神を守るべき責務があるのに、いまだつながっているのだと感じざるを得ませんでした。

　高市さんの本当の宗教観はわかりませんが、少なくとも総理大臣として靖国を参拝することは憲法上問題が生じます。駐車場で参拝したのは得意の演出なのでしょう。自民党幹部や高市さんは戦前の皇国史観を捨てきれないとしても多くの国民の犠牲の上に成り立っている憲法の立場は守る責任があります。天皇家は戦後一度も靖国神社には行っていないそうです。憲法を守っているのでしょう。

　

「飲食料品の消費税を１％に」いんじゃないの？ 財源ないなんて言わせたらダメ！

 １９８９年の消費税導入の際、国民の多数は猛反対し、全国津々浦々で反対運動が盛り上がりました。　政府自民党は強行に次ぐ強行で無理やり不公正税制の典型である消費税を強行採決しました。　国会では牛歩戦術などで当時の野党は反対したものです。

その際、宝石類や車などの高価な商品に課せられていた物品税が廃止され消費税に統一されました。　お金に余裕がある人もない人も一律に買い物の度に課税されるのが消費税であり、子供からお年寄りまで消費税は徴収されます。　

今回、高市総理がやっと、「飲食料品の消費税を来年４月から2年間、１％に減税する」と表明したことで、自民内部や野党の一部、マスコミのほとんどが「財源」を理由に反対しています。不思議なことです。　改めて２月の自民党の届け出広報2号を見てみると、　1面は日本列島を強く豊かに　2面には大きな見出で「飲食料品の消費税を2年間ゼロへ加速」と明記されています。その下に7つの約束が抽象的に書かれていますが、「皇室典範」改正や「国家情報局」「国旗毀損罪」の新設など、どこにも書いていません。　　　

したがって、自民党の国民向けの公約と言えるものは「飲食料品の消費税をゼロに加速」だけです。　当時は各野党も消費税減税を主張していて自民党はその流れにのって「公約」化して結果、単独でも過半数を取ることに成功したものです。今国会で成立した消費税以外の法律は公約にはなく、なぜ、無理やり強行したかはいまだに疑問です。また、前首相の石破さんも「財源を示さないのは無責任」だと言っています。いずれにせよ、猫も杓子も「消費税減税は財源を示してから…」とテレビや新聞は流し、二の足を踏んでいます。

しかし、現状では物価高騰は止まりません。各種数字を見ても下がる気配がありません。「物価高を上回る賃上げを」と今まで連呼していた人々も今は何も言わなくなりました。

国民の生活第一に考え、財源はないからやらないではなく、当面の物価対策としてどうするかに頭を使うべきです。物価対策にならないという意見もある一方、2年間では効果がないという意見もあります．　頼りにならない野党ですが、消費税減税の財源を示していた党や団体の意見を集めてみたらどうですか　　やる気があればの話ですが　時間切れで「できません」では許されません。

高市総理「国会は呼ばれたら行く」「嫌いじゃない」そうなの？ そんなこと許す議員らも連帯責任あり！

 物価対策はやり過ごし、野心メラメラの法律案は無理やり通す　高市内閣の暴挙

　イギリスの労働党政権は地方選挙の敗北を受けてスターマー首相が退陣してバーナム氏が新首相の座につきました。　彼は労働者階級の出身で「生活問題を優先する政府」を掲げ、早速10月から電気料の付加価値税（消費税）の５％から０％に引き下げ、パブなどの固定資産税を減税するという政策を打ち出しました。　　

　日本の高市政権はどうでしょう。イギリスはＥＵ離脱後１０年で７人の首相が入れ替わったそうですが、日本もこの１０年で安倍、菅、岸田、石破、高市と５人が入れ替わりました。コロナやコメ高騰、イラン攻撃、歴史的な円高の影響などで、これといった目に見える物価対策は国民は全く実感することができません。　高市さんが公約にしていた消費税（食料品）の廃止は「国民会議」でお気に入りの政党だけを集めて議論していましたが、予想通り、自民党案にまとめられることで、形骸化していたのが実態です。

「皇室典範」などの必要のない悪法に力を入れる隠れ蓑状態で切実な物価対策は後回しにされてきたのです。　　

　国会に出て、自ら問題発言を恐れているのか高市総理は国会への出席は歴代ワースト１位だそうです。国会議員は当人含めて国民の代表で、国会は法律案を審議するところです。自ら自民党総裁に名乗りを上げて出てきたのですから、言われなくても出てくるべきです。憲法にも明記されているのですから　それが嫌なら　総理大臣の資格はありません。または体調がすぐれないのであればそれは退陣を急ぐべきです。

　　　　

　

「おごれるものは久しからず…」 数の力で突き進む高市政治と追随するその他の人々

 近々のニュースで1位は消費税、２位は所得税、３位は法人税　という数字に驚きました。国の税収順位です。　消費税は高物価が反映して税収が増えるのはわかりますが、所得税が２位なのも納得いきません。株価は歴史的な高値で推移し、法人税を納める大企業は多くは莫大な内部留保があり、役員らは普通の労働者が一生かかっても得られないよな１億円以上の報酬を得ている現実がある中で、　いまだ、公約である、消費税ゼロ　は先送りされたままです。

　今、高市自民党が躍起になって突き進んでいる問題は「皇室典範」の改正と衆議院議員の定数削減です。　小選挙区制の下で、２月の選挙で自民党は圧勝しました。それまで自民党は　風前の灯　でした。　藁をもすがる思いの自民党を助けた維新などは、鼻息が荒く、国会運営を一方的進めています。　定数削減も皇室典範も　急いでやるものでもありません。国民の間でも議論がある問題を自民党や維新はこの際一気にすすめようとたくらんでいるのが、誰の目にも明らかです。

野党といっても自民党にとって都合のいい政党といつでも手を組み、まともな野党はどこに　といわざるを得ない現状では　　国会議員の質が問われているのも現実です。　退廃している政治の現実を日々、実感しているこの頃です。

高市自民党・維新政権、国民が期待する深刻な物価対策どうした！？

 　　今必要な対策より、なぜ、急ぐ必要のない法律作るのか

　怪しげなネットを利用して、選挙で勝利したものの、そこは、なれ合い政権で、国民の切実な物価対策の具体化についてはなんの進展もありません。ホルムズ海峡から日本船籍のタンカーは今のところ、2隻が通過しただけとか、まだ３０隻以上のタンカーなどが海峡を通過できないでいるようです。一方でアメリカからの輸入が増えているということですが、イランに対し、武力行使を進めているアメリカから原油やナフサを輸入しているとは不思議でなりません。　そもそも、トランプ大統領の一方的なイラン攻撃から始まって先の見えない戦争です。　　

　高市総理は国会答弁で「ナフサは足りている」「節電をお願いすることは考えていない」など、世間の現実からかけ離れたことを言っていますが、　現実は今までの高物価に加えて、石油やナフサなどから作るプラスチック製品など多分野で品不足と高値が広がっており、現に末端価格に上乗せされて、あれもこれも狂乱物価状態です。　

　公約に掲げていた消費税ゼロについては「国民会議」に丸投げしていましたが、最近消費税１％の自民案がマスコミを通して流れていますが、これ自体も眉唾ものです。　数があるうちに、懐にしまっておいた特別必要のない国家情報局や日の丸問題、天皇家の問題、武器輸出などなど、急いでとり組みました。国民にとっては寝耳に水の悪法を作る（成立も）としているのです。　高市総理を誕生させた勢力が、これらの悪法成立とその流れを見る限り、大変わかり総理誕生の前提条件だったのだと勝手に思わざるを得ません。

うつむく「メーデー」から、めざせ世界と連帯するメーデーに！

 なんでも韓国では今年からメーデーが国民の祝日になったとか、スマホで調べてみると世界で８０か国で祝日となっているそうですが…　　日本は「連合」主催のメーデー中央集会は例年、５月１日を避けて「大型連休」前に実施してきました。　事実上「祝日」扱いです。歴代自民党の総理大臣が「連合」主催のメーデーには出席し、挨拶してきました。今年も高市総理大臣が出席したとの報道がありました。挨拶の中身はおよそ労働者・家族の利益になる話ではなく、もっぱら強い経済や投資、SNS受けを意識したことばの羅列のように感じました。情けないことです。

主催者の「連合」会長は５％の賃上げを実現し、今年はそれ以上の賃上げをすると強弁しましたが、これこそ非現実的な話です。　「連合」の加盟組合は日本の主たる大企業の労働組合がほとんどです。会社側から回答をあらかじめ示唆されて、それに応じるだけの労働組合も多くあります。　　いうまでもなく大企業は日本では会社全体の５％未満しかありません。それ以外は中小・零細企業です。　ほんの一握りの数字だけを示したところで、労働組合ががんばった話ではありません。

高市総理がやろうとして張り切ってる「武器輸出の緩和」、これは歴史的に武器製造で有名な日本の大企業が受注することになるでしょう。高市総理が「連合」メーデーで挨拶する理由がそこにあるからです。

一方で、労働者に投資をあおり、地方のあちこちで関連するその説明会が行われていますが、心配になります。　なんだかんだとわけのわからない自民党政府主導の「メーデー」、労働者の皆さん、もう少し、自分の生活実態と将来を考えなければいけないのではないですか？

武器輸出関連など閣議決定、「国家情報局」の新設、憲法改悪、日本を戦争に引きずり込む高市総理とその仲間たち

 消費税減税はどこに消えた？　　国民要求を完全無視する高市さん

「二律背反」、けっして相いれない矛盾する2つの問題が同時に進む様、　歴代内閣が苦慮しながら、「日本国の国是」としていた「武器輸出三原則」、高市総理はあっさり殺傷力のある武器含め輸出できるように国会審議なしで一部の関係省庁大臣などで決定したという。

　これらは明らかに日本国憲法の前文や第９条と相いれない重要問題であり、憲法と矛盾する問題です。高市総理は就任時には台湾有事発言で国民の批判をだんまり戦術でやり過ごしました。その後の国会答弁ではたびたび、日本のドローンなどの武器を賛美する発言を小泉防衛大臣とともに発信していました。　　ついでに小泉防衛大臣は防衛大臣は憲法では文民であるはずですが、戦闘服に身を包んで、自衛隊の空てい団とヘリコプターからの落下訓練を行ったりしていました。最近では自衛隊員が「君が代」を自民党の大会で独唱したことも問題になりました。　（帯広の第５旅団の敷地内にヘリコプターなど数台置かれています。市民の目に慣れさせることを目的か）

　アメリカのトランプ大統領の発言に世界中が翻弄され、身内の投機対象としてのイランとの戦争があるのではとの疑惑がある中で、高市内閣はスペインやイタリアの首相とは大違いで、トランプ発言には「差し控える」とし、だんまり、何も言えない従属関係を最大限維持しながら、「トランプの戦争」をてこに今回の武器輸出など、日本を一気に戦争する国にしようとするものです。

　国内ではやっと、戦争反対の声が届くようになり、新聞でも書くようになりました。まだまだ遠い存在ですが、ないよりはましです。物言う野党も壊滅状態、今の日本は民主主義が怪しいものになっています。　　高市どの、消費税・食料品ゼロはどうした！

　　

静かで、おとなしめの帯広市長選挙 4月１２日投票日

 　５日に告示されてから、現在まで１度も候補者の肉声を聞いたことはありません。同時に市議補選も争われていますが、こちらも候補者一人の宣伝カーとすれ違がっただけです。昨日、やっと選挙公報が届きましたが、相変わらず、具体的な公約に乏しく、市民の切実な要求には程遠い「公約」が並んでいます。　候補者それぞれが市民生活の実態を知らないことが要因だと考えられます。

　国政選挙が意味不明で解説が必要な公約ばかりを並べ、選挙制度を巧みに利用して当選するように、それをまねしているかのような候補者もいます。　人間の寿命には限りがあるのに先々のことも大事ではあるが、今困っている問題を最優先で解決することが、市長や市議会議員の任務であるはずです。

　帯広では中心部の空洞化と商業施設の郊外移転、相次ぐ地元商店街や老舗の壊滅、大手コンビニの乱立、相変わらずの公共交通・バス運行の不便さでマイカー通勤を強いられる環境、除雪、道路管理の問題などなど、これらの深刻な問題に対して、市として４年間やり過ごすかのように、本気度や主体性が感じられません。

　わたしたちの組合は毎年、帯広市に対して「申し入れ書」を提出して働く者・生活者として改善要求をしてきました。　しかし、文書での回答は現時点での状況を回答するばかりで、信号機含む道路状況の不備などについての回答は毎年ゼロ回答です。

　帯広市はかって２２万人の人口を想定して都市計画を進めてきました。現在の人口は１６万人行ったり来たり、全国的に人口減少傾向にある中、このままでいいのか、市民生活が置き去りにならないのか、まじめに再考するときではないかと考えます。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃やめよ！ 国際法を無視する暴挙は許されない！

 トランプ大統領の狂気じみた暴走に追随するイスラエル・ネタニヤフ首相に

　　　気に入らない国の主権や国家を武力で破壊する権利はない　

「世界の火薬庫」と言われてきた中東にあって歴史的にも様々な戦争や紛争が記憶に新しいことです。今回のアメリカの介入理由はイランが核兵器の製造をしているということ、それについて第３国も含めて平和的な外交努力も継続している最中でもありました。（時間かせぎ）　

　1月のベネゼエラへの武力制圧で大統領夫妻を拉致した事実。アメリカはその後もカリブ海諸国への軍事・政治介入を続けています。　第二次世界大戦後の国連中心の法の支配はどこへいったのか　　ロシアのウクライナ侵略とともに核兵器所有のロシア、アメリカの二大大国の傍若無人が世界中を闊歩しています。

　ロシアとウクライナの戦争を大統領就任すぐ終結させるといって当選したトランプ大統領でしたが、ウクライナの戦火はいまだ止むことはなく、今は自分が主人公の戦争を仕掛けているため、ウクライナとロシアの和平協議は先送りになりました。

　　世界に及ぼす影響は計り知れない深刻な事態

　ウクライナ侵略が始まったころから日本の物価は上がりはじめ、今は狂乱物価状態、これからはホルムズ海峡（日本の原油輸入の9割が中東から）が閉鎖された状態で、すでに原油価格（株）が上がり始めており、石油やその製品の価格の上昇が心配されます。

これらの緊急事態・暴挙に対してトランプ大統領に何も言えない・いわない高市首相ですが、訪米予定にある自分を持ち上げてくれる人にはあくまで笑顔でいくのか

　アメリカ国内でのトランプ大統領の暴挙を支持しない人が多数派を占めているとする報道があります。世界中からアメリカ・イスラエルの軍事力行使・暴挙を中止させる流れを作っていきたいものです。

　　　もうすぐ3月8日の国際女性デーです。世界の女性たちとも連帯していきましょう。

真冬の衆院選 自民党圧勝、だがしかし 民意が反映されない「小選挙区制」のおかげです。

 ついでに裏金議員や旧統一教会に関係する元議員らも大量当選

　　　　　野党も右から左まで、中道もありで、てんやわんやの大騒動

　目を負う展望のない選挙結果でした。　様々意見はあるとは言え、「小選挙区制」選挙の恐ろしさ、作られた「高市人気」、選挙の後に連携すればいいものをあえて「中道」を立ち上げ、結果、再起不能状態で自民党を勝たせる形になったことは「天に向かって唾を吐く」ようなもの。相変わらず、日本のマスコミは政権を批判しない独立した報道はほとんどありませんでした。

　この先、高市氏はハチャメチャなトランプ大統領に気に入られるような政治をやるのだろうと思うと背筋が寒くなります。ま、高市総理を仕掛けた者たちはさらにほくそ笑んでいることでしょう。

　一方で実質賃金が１２か月連続でマイナス、物価は狂乱状態、家庭のエンゲル係数が上昇、どうする　国民の暮らしはどん底、カラの買い物かごもって商品を見定める人々が目立つスーパー。消費税減税はいつになるのか　　　

　自民党は３割の得票で８割の議席を獲得したものの、それは国会で無理やり通した「小選挙区制度」のおかげ、７割以上の国民は支持していないということ、これをわかったうえで数の力で、スパイ防止法や憲法改悪などやりたいことを今のうちにやろうとするなら、これはクーデターと変わりません。議会制民主主義とはなにか、国民主権とはなにか、よくよく学び問いかけて、戦前に戻るようなことにならないように、監視を強めなくてはなりません。