「飲食料品の消費税を１％に」いんじゃないの？ 財源ないなんて言わせたらダメ！

 １９８９年の消費税導入の際、国民の多数は猛反対し、全国津々浦々で反対運動が盛り上がりました。　政府自民党は強行に次ぐ強行で無理やり不公正税制の典型である消費税を強行採決しました。　国会では牛歩戦術などで当時の野党は反対したものです。

その際、宝石類や車などの高価な商品に課せられていた物品税が廃止され消費税に統一されました。　お金に余裕がある人もない人も一律に買い物の度に課税されるのが消費税であり、子供からお年寄りまで消費税は徴収されます。　

今回、高市総理がやっと、「飲食料品の消費税を来年４月から2年間、１％に減税する」と表明したことで、自民内部や野党の一部、マスコミのほとんどが「財源」を理由に反対しています。不思議なことです。　改めて２月の自民党の届け出広報2号を見てみると、　1面は日本列島を強く豊かに　2面には大きな見出で「飲食料品の消費税を2年間ゼロへ加速」と明記されています。その下に7つの約束が抽象的に書かれていますが、「皇室典範」改正や「国家情報局」「国旗毀損罪」の新設など、どこにも書いていません。　　　

したがって、自民党の国民向けの公約と言えるものは「飲食料品の消費税をゼロに加速」だけです。　当時は各野党も消費税減税を主張していて自民党はその流れにのって「公約」化して結果、単独でも過半数を取ることに成功したものです。今国会で成立した消費税以外の法律は公約にはなく、なぜ、無理やり強行したかはいまだに疑問です。また、前首相の石破さんも「財源を示さないのは無責任」だと言っています。いずれにせよ、猫も杓子も「消費税減税は財源を示してから…」とテレビや新聞は流し、二の足を踏んでいます。

しかし、現状では物価高騰は止まりません。各種数字を見ても下がる気配がありません。「物価高を上回る賃上げを」と今まで連呼していた人々も今は何も言わなくなりました。

国民の生活第一に考え、財源はないからやらないではなく、当面の物価対策としてどうするかに頭を使うべきです。物価対策にならないという意見もある一方、2年間では効果がないという意見もあります．　頼りにならない野党ですが、消費税減税の財源を示していた党や団体の意見を集めてみたらどうですか　　やる気があればの話ですが　時間切れで「できません」では許されません。

高市総理「国会は呼ばれたら行く」「嫌いじゃない」そうなの？ そんなこと許す議員らも連帯責任あり！

 物価対策はやり過ごし、野心メラメラの法律案は無理やり通す　高市内閣の暴挙

　イギリスの労働党政権は地方選挙の敗北を受けてスターマー首相が退陣してバーナム氏が新首相の座につきました。　彼は労働者階級の出身で「生活問題を優先する政府」を掲げ、早速10月から電気料の付加価値税（消費税）の５％から０％に引き下げ、パブなどの固定資産税を減税するという政策を打ち出しました。　　

　日本の高市政権はどうでしょう。イギリスはＥＵ離脱後１０年で７人の首相が入れ替わったそうですが、日本もこの１０年で安倍、菅、岸田、石破、高市と５人が入れ替わりました。コロナやコメ高騰、イラン攻撃、歴史的な円高の影響などで、これといった目に見える物価対策は国民は全く実感することができません。　高市さんが公約にしていた消費税（食料品）の廃止は「国民会議」でお気に入りの政党だけを集めて議論していましたが、予想通り、自民党案にまとめられることで、形骸化していたのが実態です。

「皇室典範」などの必要のない悪法に力を入れる隠れ蓑状態で切実な物価対策は後回しにされてきたのです。　　

　国会に出て、自ら問題発言を恐れているのか高市総理は国会への出席は歴代ワースト１位だそうです。国会議員は当人含めて国民の代表で、国会は法律案を審議するところです。自ら自民党総裁に名乗りを上げて出てきたのですから、言われなくても出てくるべきです。憲法にも明記されているのですから　それが嫌なら　総理大臣の資格はありません。または体調がすぐれないのであればそれは退陣を急ぐべきです。

　　　　

　

「おごれるものは久しからず…」 数の力で突き進む高市政治と追随するその他の人々

 近々のニュースで1位は消費税、２位は所得税、３位は法人税　という数字に驚きました。国の税収順位です。　消費税は高物価が反映して税収が増えるのはわかりますが、所得税が２位なのも納得いきません。株価は歴史的な高値で推移し、法人税を納める大企業は多くは莫大な内部留保があり、役員らは普通の労働者が一生かかっても得られないよな１億円以上の報酬を得ている現実がある中で、　いまだ、公約である、消費税ゼロ　は先送りされたままです。

　今、高市自民党が躍起になって突き進んでいる問題は「皇室典範」の改正と衆議院議員の定数削減です。　小選挙区制の下で、２月の選挙で自民党は圧勝しました。それまで自民党は　風前の灯　でした。　藁をもすがる思いの自民党を助けた維新などは、鼻息が荒く、国会運営を一方的進めています。　定数削減も皇室典範も　急いでやるものでもありません。国民の間でも議論がある問題を自民党や維新はこの際一気にすすめようとたくらんでいるのが、誰の目にも明らかです。

野党といっても自民党にとって都合のいい政党といつでも手を組み、まともな野党はどこに　といわざるを得ない現状では　　国会議員の質が問われているのも現実です。　退廃している政治の現実を日々、実感しているこの頃です。

高市自民党・維新政権、国民が期待する深刻な物価対策どうした！？

 　　今必要な対策より、なぜ、急ぐ必要のない法律作るのか

　怪しげなネットを利用して、選挙で勝利したものの、そこは、なれ合い政権で、国民の切実な物価対策の具体化についてはなんの進展もありません。ホルムズ海峡から日本船籍のタンカーは今のところ、2隻が通過しただけとか、まだ３０隻以上のタンカーなどが海峡を通過できないでいるようです。一方でアメリカからの輸入が増えているということですが、イランに対し、武力行使を進めているアメリカから原油やナフサを輸入しているとは不思議でなりません。　そもそも、トランプ大統領の一方的なイラン攻撃から始まって先の見えない戦争です。　　

　高市総理は国会答弁で「ナフサは足りている」「節電をお願いすることは考えていない」など、世間の現実からかけ離れたことを言っていますが、　現実は今までの高物価に加えて、石油やナフサなどから作るプラスチック製品など多分野で品不足と高値が広がっており、現に末端価格に上乗せされて、あれもこれも狂乱物価状態です。　

　公約に掲げていた消費税ゼロについては「国民会議」に丸投げしていましたが、最近消費税１％の自民案がマスコミを通して流れていますが、これ自体も眉唾ものです。　数があるうちに、懐にしまっておいた特別必要のない国家情報局や日の丸問題、天皇家の問題、武器輸出などなど、急いでとり組みました。国民にとっては寝耳に水の悪法を作る（成立も）としているのです。　高市総理を誕生させた勢力が、これらの悪法成立とその流れを見る限り、大変わかり総理誕生の前提条件だったのだと勝手に思わざるを得ません。

うつむく「メーデー」から、めざせ世界と連帯するメーデーに！

 なんでも韓国では今年からメーデーが国民の祝日になったとか、スマホで調べてみると世界で８０か国で祝日となっているそうですが…　　日本は「連合」主催のメーデー中央集会は例年、５月１日を避けて「大型連休」前に実施してきました。　事実上「祝日」扱いです。歴代自民党の総理大臣が「連合」主催のメーデーには出席し、挨拶してきました。今年も高市総理大臣が出席したとの報道がありました。挨拶の中身はおよそ労働者・家族の利益になる話ではなく、もっぱら強い経済や投資、SNS受けを意識したことばの羅列のように感じました。情けないことです。

主催者の「連合」会長は５％の賃上げを実現し、今年はそれ以上の賃上げをすると強弁しましたが、これこそ非現実的な話です。　「連合」の加盟組合は日本の主たる大企業の労働組合がほとんどです。会社側から回答をあらかじめ示唆されて、それに応じるだけの労働組合も多くあります。　　いうまでもなく大企業は日本では会社全体の５％未満しかありません。それ以外は中小・零細企業です。　ほんの一握りの数字だけを示したところで、労働組合ががんばった話ではありません。

高市総理がやろうとして張り切ってる「武器輸出の緩和」、これは歴史的に武器製造で有名な日本の大企業が受注することになるでしょう。高市総理が「連合」メーデーで挨拶する理由がそこにあるからです。

一方で、労働者に投資をあおり、地方のあちこちで関連するその説明会が行われていますが、心配になります。　なんだかんだとわけのわからない自民党政府主導の「メーデー」、労働者の皆さん、もう少し、自分の生活実態と将来を考えなければいけないのではないですか？

武器輸出関連など閣議決定、「国家情報局」の新設、憲法改悪、日本を戦争に引きずり込む高市総理とその仲間たち

 消費税減税はどこに消えた？　　国民要求を完全無視する高市さん

「二律背反」、けっして相いれない矛盾する2つの問題が同時に進む様、　歴代内閣が苦慮しながら、「日本国の国是」としていた「武器輸出三原則」、高市総理はあっさり殺傷力のある武器含め輸出できるように国会審議なしで一部の関係省庁大臣などで決定したという。

　これらは明らかに日本国憲法の前文や第９条と相いれない重要問題であり、憲法と矛盾する問題です。高市総理は就任時には台湾有事発言で国民の批判をだんまり戦術でやり過ごしました。その後の国会答弁ではたびたび、日本のドローンなどの武器を賛美する発言を小泉防衛大臣とともに発信していました。　　ついでに小泉防衛大臣は防衛大臣は憲法では文民であるはずですが、戦闘服に身を包んで、自衛隊の空てい団とヘリコプターからの落下訓練を行ったりしていました。最近では自衛隊員が「君が代」を自民党の大会で独唱したことも問題になりました。　（帯広の第５旅団の敷地内にヘリコプターなど数台置かれています。市民の目に慣れさせることを目的か）

　アメリカのトランプ大統領の発言に世界中が翻弄され、身内の投機対象としてのイランとの戦争があるのではとの疑惑がある中で、高市内閣はスペインやイタリアの首相とは大違いで、トランプ発言には「差し控える」とし、だんまり、何も言えない従属関係を最大限維持しながら、「トランプの戦争」をてこに今回の武器輸出など、日本を一気に戦争する国にしようとするものです。

　国内ではやっと、戦争反対の声が届くようになり、新聞でも書くようになりました。まだまだ遠い存在ですが、ないよりはましです。物言う野党も壊滅状態、今の日本は民主主義が怪しいものになっています。　　高市どの、消費税・食料品ゼロはどうした！

　　

静かで、おとなしめの帯広市長選挙 4月１２日投票日

 　５日に告示されてから、現在まで１度も候補者の肉声を聞いたことはありません。同時に市議補選も争われていますが、こちらも候補者一人の宣伝カーとすれ違がっただけです。昨日、やっと選挙公報が届きましたが、相変わらず、具体的な公約に乏しく、市民の切実な要求には程遠い「公約」が並んでいます。　候補者それぞれが市民生活の実態を知らないことが要因だと考えられます。

　国政選挙が意味不明で解説が必要な公約ばかりを並べ、選挙制度を巧みに利用して当選するように、それをまねしているかのような候補者もいます。　人間の寿命には限りがあるのに先々のことも大事ではあるが、今困っている問題を最優先で解決することが、市長や市議会議員の任務であるはずです。

　帯広では中心部の空洞化と商業施設の郊外移転、相次ぐ地元商店街や老舗の壊滅、大手コンビニの乱立、相変わらずの公共交通・バス運行の不便さでマイカー通勤を強いられる環境、除雪、道路管理の問題などなど、これらの深刻な問題に対して、市として４年間やり過ごすかのように、本気度や主体性が感じられません。

　わたしたちの組合は毎年、帯広市に対して「申し入れ書」を提出して働く者・生活者として改善要求をしてきました。　しかし、文書での回答は現時点での状況を回答するばかりで、信号機含む道路状況の不備などについての回答は毎年ゼロ回答です。

　帯広市はかって２２万人の人口を想定して都市計画を進めてきました。現在の人口は１６万人行ったり来たり、全国的に人口減少傾向にある中、このままでいいのか、市民生活が置き去りにならないのか、まじめに再考するときではないかと考えます。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃やめよ！ 国際法を無視する暴挙は許されない！

 トランプ大統領の狂気じみた暴走に追随するイスラエル・ネタニヤフ首相に

　　　気に入らない国の主権や国家を武力で破壊する権利はない　

「世界の火薬庫」と言われてきた中東にあって歴史的にも様々な戦争や紛争が記憶に新しいことです。今回のアメリカの介入理由はイランが核兵器の製造をしているということ、それについて第３国も含めて平和的な外交努力も継続している最中でもありました。（時間かせぎ）　

　1月のベネゼエラへの武力制圧で大統領夫妻を拉致した事実。アメリカはその後もカリブ海諸国への軍事・政治介入を続けています。　第二次世界大戦後の国連中心の法の支配はどこへいったのか　　ロシアのウクライナ侵略とともに核兵器所有のロシア、アメリカの二大大国の傍若無人が世界中を闊歩しています。

　ロシアとウクライナの戦争を大統領就任すぐ終結させるといって当選したトランプ大統領でしたが、ウクライナの戦火はいまだ止むことはなく、今は自分が主人公の戦争を仕掛けているため、ウクライナとロシアの和平協議は先送りになりました。

　　世界に及ぼす影響は計り知れない深刻な事態

　ウクライナ侵略が始まったころから日本の物価は上がりはじめ、今は狂乱物価状態、これからはホルムズ海峡（日本の原油輸入の9割が中東から）が閉鎖された状態で、すでに原油価格（株）が上がり始めており、石油やその製品の価格の上昇が心配されます。

これらの緊急事態・暴挙に対してトランプ大統領に何も言えない・いわない高市首相ですが、訪米予定にある自分を持ち上げてくれる人にはあくまで笑顔でいくのか

　アメリカ国内でのトランプ大統領の暴挙を支持しない人が多数派を占めているとする報道があります。世界中からアメリカ・イスラエルの軍事力行使・暴挙を中止させる流れを作っていきたいものです。

　　　もうすぐ3月8日の国際女性デーです。世界の女性たちとも連帯していきましょう。

真冬の衆院選 自民党圧勝、だがしかし 民意が反映されない「小選挙区制」のおかげです。

 ついでに裏金議員や旧統一教会に関係する元議員らも大量当選

　　　　　野党も右から左まで、中道もありで、てんやわんやの大騒動

　目を負う展望のない選挙結果でした。　様々意見はあるとは言え、「小選挙区制」選挙の恐ろしさ、作られた「高市人気」、選挙の後に連携すればいいものをあえて「中道」を立ち上げ、結果、再起不能状態で自民党を勝たせる形になったことは「天に向かって唾を吐く」ようなもの。相変わらず、日本のマスコミは政権を批判しない独立した報道はほとんどありませんでした。

　この先、高市氏はハチャメチャなトランプ大統領に気に入られるような政治をやるのだろうと思うと背筋が寒くなります。ま、高市総理を仕掛けた者たちはさらにほくそ笑んでいることでしょう。

　一方で実質賃金が１２か月連続でマイナス、物価は狂乱状態、家庭のエンゲル係数が上昇、どうする　国民の暮らしはどん底、カラの買い物かごもって商品を見定める人々が目立つスーパー。消費税減税はいつになるのか　　　

　自民党は３割の得票で８割の議席を獲得したものの、それは国会で無理やり通した「小選挙区制度」のおかげ、７割以上の国民は支持していないということ、これをわかったうえで数の力で、スパイ防止法や憲法改悪などやりたいことを今のうちにやろうとするなら、これはクーデターと変わりません。議会制民主主義とはなにか、国民主権とはなにか、よくよく学び問いかけて、戦前に戻るようなことにならないように、監視を強めなくてはなりません。

大義名分なき解散・総選挙、高市政権にノーを！ 食料品の消費税は廃止を❣

★一定の要件を満たせば政党結成が認められ、衆議院に立候補するためには供託金（ひとり３００万円）を出して立候補できる仕組みだが、 有効投票の1割以下の得票では没収さるしくみ。にもかかわらず、小選挙区と比例区に１１の政党と無所属などから１２８５人が立候補しているという。

★２７日の公示でそれぞれの党首の演説を聞いたが、抽象的で具体性がなく、「強い、豊かな」「日本」「ファースト」「移民」「手取りを増やす」「消費税廃止」などなど、どれも現実的でない地に足がついていない「公約」を叫び、自画自賛しているように見える。

★ここ数年、アメリカ・トランプ流のSNSを最大利用した選挙が日本やヨーロッパの国政選挙にも入りこみ、第３国からの露骨な介入があったこともわかっている。真実でない情報を意図的に拡散する仕事を職業としている人がいることもわかっている。

★そんな様変わりした選挙ではあるが、労働組合として自分の１票をどう行使するか、高市さんは自分が人気があるうちに自民と維新で過半数をともくろんでいるが、それは基本的に無理というもの、参院選後、どの政党も過半数を取るだけの数はなく、３か月も政争に明け暮れやっと、国会が開かれた途端、台湾有事の問題発言をし、今では日中友好のシンボルであったパンダまで帰国してしまった。中国の経済制裁をどこ吹く風でやり過ごしてはいるが、投資を叫んだところで強い経済は望めない。片翼飛行というもの。　　

★高市応援団の政党が声を大にして叫ぶ「移民」、これはトランプの受け売りそのもの、日本で移民問題とはネット上の話であり、身近な外国人労働者とは意味が違う問題だ。　外国人労働者は今や必要不可欠であり、日本の低賃金・長時間労働が解消されない限り、外国人労働者に頼ざるを得ない。「移民」問題と次元が違う問題だ。　　

★いずれにせよ、４年も狂乱物価状態に対し政府はまともな対策をとってないばかりか、やりすごして来た。コメ問題も政策を転換した。国民の反対運動もあるのかないのか。当面、食料品の消費税を廃止するのが最も有効な物価対策であることは間違いなし。

(株）ノベルズ団交 切実なる課題 退職金制度、「今年度中に正式に検討する」

 ノベルズとの団体交渉が19日午後、帯広市内で行われました。経営側からは二人の執行役員、組合からは４人が出席しました。

外部資本が入り、経営立て直しの途上にあるノベルズですが、労働組合設立から焦眉の課題であった「退職金制度」の新設はいまだ実現していません。団交のたびに切実に要求してきましたが、経営陣には全く響かず、中央労働委員会まで争った経緯がありながら、今日に至っています。

１９日の団交では「正式に検討する」「いろんな方法あるので、中退共含めて検討する」との回答がありました。しかし、検討するが実施しないではまた先送りになるので「いままでの経緯を考えて今年度中に実現できるように！」と強く訴えました。

ノベルズの労働者は各地の事業所に２５０人の外国人労働者が就労しています。全体の約半分が外国人労働者です。日本人労働者が集まらない背景には慢性的な長時間労働、低賃金、社会福祉や退職金制度など、名ばかりの「大企業」ノベルズの現状があります。

機械化が進んでいるとは言え、あくまで、マンパワーでカバーするしかない畜産業界で、労働条件の改善を第一に考えていかなければ労働者は集まりませんし、日本全体の課題でもあります。　　　

あけまして、おめでとうございます！

 静かに年が明けたものの、どこか白けた空気が流れているような新年の幕開けです。（これは個人の感想ですが…）

物価高騰も収まるどころか、上がりっぱなしです。労働者の賃金が上がる傾向があるとの見方が一部にありますが、それは現実を反映していません。その一部の偏った味方によって日銀は利上げをしましたが、つまり、金のある人のためであって、借金のある人はもっとこまるといった状況になるということです。

高市内閣ですが、ネット情報（声）を基本的に優先し、一部の、ほんの一握りの人々のための政治をやっていて、多くの国民の切実な要求には背を向け、いつになったら物価が下がるのか、なにも答えません。なんのための政治か、解散総選挙で今度こそ本当の政権交代を切望するしか道はありません。

わたしたちの労働組合のような個人加盟の労働組合の加入率や加入者を労働者全体の労働組合の組織数にはいれていないというような記事が昨年の暮れごろにありました。　毎年、政府機関から組織実態調査報告を求められ。きちんと実態報告をしていますが、分類は全国のセンターに加盟していない「その他」扱いです。それが組織率に反映されていないとしたら、労働組合法を軽視している怠慢行為ではないでしょうか。　

とりあえず、新年にあたっての　一言でした。今年もよろしくお願いいたします。

帯広市に物価対策など15項目の要求書を提出

 国や道などに、待ったなしの「物価対策として消費税減税を」求める要請を！

　１３日、委員長と副委員長が帯広市に対して「物価対策」や生活環境の整備、交通問題、街路樹や自然環境の拡充などを求める要請行動を行いました。

現在、国会では高市内閣のもと、予算委員会が連日開催されています。強い経済などと、勇ましい言葉を繰り返しているものの、具体性に欠け、いつになったら物価は落ち着くのか、国民は怒り心頭です。しかし、国会ではどの政党も過半数を得ている政党はなく、不安定な政治状況です。どの政党も消費税（食料品）をゼロにすることが、当面の物価対策に有効であることはわかっていますが、政党のメンツなのか、なかなか実現されません。政府にとって高い物価は消費税の増収にもなっています。

国民各層の物価高に対する要求実現行動も目立つものはなく、日本には不思議な空気が広がっています。

帯広市内のスーパーなどではセール日以外は客が少なく、セール日には沸いたように人があふれています。特に新米が並ぶ棚には５キロ４２００円台の銘柄米が並んでいますが、売れている様子はありません。　これが実態です。

応対した帯広市の政策推進室の係長は「市としても物価対策を進めているが、国や道に対しても物価対策を要求することも考えていきたい」と、自治体としての帯広市も諸物価高騰に苦労していることが感じられました。