2022年7月13日水曜日

選挙前は物価対策 終われば 改憲勢力過半数!?  あくまで政権寄りのメディア(報道関連)憲法改正をあおるような報道はやめよ!

●今回の参院選は安倍元総理大臣が銃撃事件によって死んだという衝撃的なこともあり、自民党には、それなりに有利に働いたことはまちがいないとしても、選挙結果を報道する各種メディアはあたかも改憲が争点であったかのように報道しました。改憲論者の安倍さんがなくなったこともあり、終盤は物価対策から改憲へと急いで切り替えました。日本のメディアのしたたかさがわかります。 

● 安倍さんはコロナ問題など体調不良などもあって辞任した人ですが、このところ、一部メディアに顔を出していました。ウクライナ進攻後、自民党などは軍事費の増強や自衛隊の派兵などなどに関連して憲法9条改正を念頭にそれらの発言がありました。

●だからと言って、国民が憲法の改正を望んでいるわけではありません。そのような言論の自由は認めつつ、被爆国であり、戦争は2度と再び繰り返さないという原点は日本国民の多くは崩したくありません。

●アメリカでは現在、昨年のトランプ前大統領の議会襲撃事件の検証・真相究明が続いています。日本のメディアには当時トランプ氏を全面的に美化してきた論者が多々いましたし、いまでもその流れがありますが、アメリカの議会で検証しているように日本のメディアにも国民に対して真実を報道してきたのか、偏りがあったのか、なかったのか、報道の在り方などをぜひ検証してもらいたい。あいまいなままでは今回の安倍襲撃事件の教訓にもなりません。