コロナ禍にあって、いまだに正確で信用できる情報を伝えない日本の政府やメディア
●昨年終盤、新型コロナ感染症の新しい変異株と言われているオミクロン株が見つかり、世界中に広がっています。日本にも容赦なく入ってきました。メディアは連日これを伝え、各地の知事が待ってましたと言わんばかりにテレビ会見をして朝から晩まで垂れ流しです。しかし、わたしたち市民は、対策と言ってもいままで通りのことしかできません。にもかかわらず、政府やメディアはオミクロン株がどういうものか、あまり詳しく解説しません。専門家と言われる人も適当にやって最後はいままで通りの対策をいい、それ以上は言いません。みな、一律です。 しかし、そのようなあいまいな報道で翻弄されている人たちもいます。 報道の役割はいったい、何？と、改めて考えながら新年になってしまいました。
●わたしたちの労働組合に、昨年１人の新規加入がありました。労働者としての自分を守るために加入したというのが動機です。 岸田総理大臣は介護や医療、保育などにかかわる労働者の賃金を直接支給するようなやり方で税金投入を決めたようですが、コロナ禍で苦しむ職種の労働者はそれ以上に存在します。政府がその場限りの援助では話になりません。３０年以上も労働者の賃金があがっていない現実をどう受け止めるのか、労働者自ら労働組合に加入したり既存の労働組合で要求実現を進める方がよほど実現可能です。
●日本の労働センター（連合や全労連など）は政治的な発言や野党再編にあれこれ利用されて新聞紙上でも取り上げられていますが、本来の労働者の要求実現のために全力を挙げるのが労働組合です。それを忘れてはなりません。労働者の雇用実態も様々です。これまで大企業中心にいいように使い分けられてきました。 労働者の質も問題視されています。政府を責めるだけでは解決しません。労働組合の出番を言われて久しいですが、不発に終わっています。今年こそ全開してもらわなければ労働組合の信用に関わります。 私たちの労働組合もです。
