物価対策はやり過ごし、野心メラメラの法律案は無理やり通す 高市内閣の暴挙
イギリスの労働党政権は地方選挙の敗北を受けてスターマー首相が退陣してバーナム氏が新首相の座につきました。 彼は労働者階級の出身で「生活問題を優先する政府」を掲げ、早速10月から電気料の付加価値税（消費税）の５％から０％に引き下げ、パブなどの固定資産税を減税するという政策を打ち出しました。
日本の高市政権はどうでしょう。イギリスはＥＵ離脱後１０年で７人の首相が入れ替わったそうですが、日本もこの１０年で安倍、菅、岸田、石破、高市と５人が入れ替わりました。コロナやコメ高騰、イラン攻撃、歴史的な円高の影響などで、これといった目に見える物価対策は国民は全く実感することができません。 高市さんが公約にしていた消費税（食料品）の廃止は「国民会議」でお気に入りの政党だけを集めて議論していましたが、予想通り、自民党案にまとめられることで、形骸化していたのが実態です。
「皇室典範」などの必要のない悪法に力を入れる隠れ蓑状態で切実な物価対策は後回しにされてきたのです。
国会に出て、自ら問題発言を恐れているのか高市総理は国会への出席は歴代ワースト１位だそうです。国会議員は当人含めて国民の代表で、国会は法律案を審議するところです。自ら自民党総裁に名乗りを上げて出てきたのですから、言われなくても出てくるべきです。憲法にも明記されているのですから それが嫌なら 総理大臣の資格はありません。または体調がすぐれないのであればそれは退陣を急ぐべきです。
