●政府与党の自民党・公明党や労働組合の全国組織・連合も口を開けば「物価高に負けない賃上げ」というけど、掛け声だけでしょう。 備蓄米の放出も～焼石に水～のごとく
●ロシアがウクライナに侵略したころから小麦や、油類が値上がりはじめ、現在は日本人の主食のコメが1年前の倍以上の高値で店頭に並んでいます。 生鮮食料品、ガソリン、灯油、電気料、JR料金の果てまでほとんどの身の回りの値段が上がり続けているのに、政府は総理大臣が変わり、政権与党も総選挙で負けて、ネット頼みの一部野党が入れ替わったとはいえ、物価は上がる一方、下がりません。不思議ですね。
●嵐のような高物価と一般庶民は悪戦苦闘している中で、国会のやり取りはのんきなものです。やり取りの内容も国民生活の切実さを代弁していると思われる質問は聞いたことありません。 新聞やネットで仕入れた話題を質問するだけの議員もいます。総理大臣も一応話は聞くが、物事が進まない。お互い、情けない限りです。
●一番の物価対策は値段を下げ、少なくとも元に戻すということ、買い物すれば消費税がかかり、車を動かすには燃料が必要、その燃料はほとんど各種税金、電気料も使えば使うほど各段階で各種税金が付加されます。 日本国憲法には国民に対して納税の義務があり、それは応能負担が原則です。しかし、「消費税」は不公平な税金です。納税の義務がない子供や所得のない人からも税金を取ることができる。貧乏人も金持ちも買い物するたびに税金を直接取られています。 また、食料品や他の製品を製造する過程でも消費税は加算され、結果、二重,三重に税金が付加されています。大型間接税、付加価値税ともいわれています。
●物価高に歯止めがかけられないなら、少なくとも食料品の消費税をゼロにするしかないでしょう。あとは円の価値を切り下げる方法もあります。そんなことを考えざるを得ない深刻な４月です。
