高市自民党・維新政権、国民が期待する深刻な物価対策どうした！？

 　　今必要な対策より、なぜ、急ぐ必要のない法律作るのか

　怪しげなネットを利用して、選挙で勝利したものの、そこは、なれ合い政権で、国民の切実な物価対策の具体化についてはなんの進展もありません。ホルムズ海峡から日本船籍のタンカーは今のところ、2隻が通過しただけとか、まだ３０隻以上のタンカーなどが海峡を通過できないでいるようです。一方でアメリカからの輸入が増えているということですが、イランに対し、武力行使を進めているアメリカから原油やナフサを輸入しているとは不思議でなりません。　そもそも、トランプ大統領の一方的なイラン攻撃から始まって先の見えない戦争です。　　

　高市総理は国会答弁で「ナフサは足りている」「節電をお願いすることは考えていない」など、世間の現実からかけ離れたことを言っていますが、　現実は今までの高物価に加えて、石油やナフサなどから作るプラスチック製品など多分野で品不足と高値が広がっており、現に末端価格に上乗せされて、あれもこれも狂乱物価状態です。　

　公約に掲げていた消費税ゼロについては「国民会議」に丸投げしていましたが、最近消費税１％の自民案がマスコミを通して流れていますが、これ自体も眉唾ものです。　数があるうちに、懐にしまっておいた特別必要のない国家情報局や日の丸問題、天皇家の問題、武器輸出などなど、急いでとり組みました。国民にとっては寝耳に水の悪法を作る（成立も）としているのです。　高市総理を誕生させた勢力が、これらの悪法成立とその流れを見る限り、大変わかり総理誕生の前提条件だったのだと勝手に思わざるを得ません。

うつむく「メーデー」から、めざせ世界と連帯するメーデーに！

 なんでも韓国では今年からメーデーが国民の祝日になったとか、スマホで調べてみると世界で８０か国で祝日となっているそうですが…　　日本は「連合」主催のメーデー中央集会は例年、５月１日を避けて「大型連休」前に実施してきました。　事実上「祝日」扱いです。歴代自民党の総理大臣が「連合」主催のメーデーには出席し、挨拶してきました。今年も高市総理大臣が出席したとの報道がありました。挨拶の中身はおよそ労働者・家族の利益になる話ではなく、もっぱら強い経済や投資、SNS受けを意識したことばの羅列のように感じました。情けないことです。

主催者の「連合」会長は５％の賃上げを実現し、今年はそれ以上の賃上げをすると強弁しましたが、これこそ非現実的な話です。　「連合」の加盟組合は日本の主たる大企業の労働組合がほとんどです。会社側から回答をあらかじめ示唆されて、それに応じるだけの労働組合も多くあります。　　いうまでもなく大企業は日本では会社全体の５％未満しかありません。それ以外は中小・零細企業です。　ほんの一握りの数字だけを示したところで、労働組合ががんばった話ではありません。

高市総理がやろうとして張り切ってる「武器輸出の緩和」、これは歴史的に武器製造で有名な日本の大企業が受注することになるでしょう。高市総理が「連合」メーデーで挨拶する理由がそこにあるからです。

一方で、労働者に投資をあおり、地方のあちこちで関連するその説明会が行われていますが、心配になります。　なんだかんだとわけのわからない自民党政府主導の「メーデー」、労働者の皆さん、もう少し、自分の生活実態と将来を考えなければいけないのではないですか？

武器輸出関連など閣議決定、「国家情報局」の新設、憲法改悪、日本を戦争に引きずり込む高市総理とその仲間たち

 消費税減税はどこに消えた？　　国民要求を完全無視する高市さん

「二律背反」、けっして相いれない矛盾する2つの問題が同時に進む様、　歴代内閣が苦慮しながら、「日本国の国是」としていた「武器輸出三原則」、高市総理はあっさり殺傷力のある武器含め輸出できるように国会審議なしで一部の関係省庁大臣などで決定したという。

　これらは明らかに日本国憲法の前文や第９条と相いれない重要問題であり、憲法と矛盾する問題です。高市総理は就任時には台湾有事発言で国民の批判をだんまり戦術でやり過ごしました。その後の国会答弁ではたびたび、日本のドローンなどの武器を賛美する発言を小泉防衛大臣とともに発信していました。　　ついでに小泉防衛大臣は防衛大臣は憲法では文民であるはずですが、戦闘服に身を包んで、自衛隊の空てい団とヘリコプターからの落下訓練を行ったりしていました。最近では自衛隊員が「君が代」を自民党の大会で独唱したことも問題になりました。　（帯広の第５旅団の敷地内にヘリコプターなど数台置かれています。市民の目に慣れさせることを目的か）

　アメリカのトランプ大統領の発言に世界中が翻弄され、身内の投機対象としてのイランとの戦争があるのではとの疑惑がある中で、高市内閣はスペインやイタリアの首相とは大違いで、トランプ発言には「差し控える」とし、だんまり、何も言えない従属関係を最大限維持しながら、「トランプの戦争」をてこに今回の武器輸出など、日本を一気に戦争する国にしようとするものです。

　国内ではやっと、戦争反対の声が届くようになり、新聞でも書くようになりました。まだまだ遠い存在ですが、ないよりはましです。物言う野党も壊滅状態、今の日本は民主主義が怪しいものになっています。　　高市どの、消費税・食料品ゼロはどうした！

　　

静かで、おとなしめの帯広市長選挙 4月１２日投票日

 　５日に告示されてから、現在まで１度も候補者の肉声を聞いたことはありません。同時に市議補選も争われていますが、こちらも候補者一人の宣伝カーとすれ違がっただけです。昨日、やっと選挙公報が届きましたが、相変わらず、具体的な公約に乏しく、市民の切実な要求には程遠い「公約」が並んでいます。　候補者それぞれが市民生活の実態を知らないことが要因だと考えられます。

　国政選挙が意味不明で解説が必要な公約ばかりを並べ、選挙制度を巧みに利用して当選するように、それをまねしているかのような候補者もいます。　人間の寿命には限りがあるのに先々のことも大事ではあるが、今困っている問題を最優先で解決することが、市長や市議会議員の任務であるはずです。

　帯広では中心部の空洞化と商業施設の郊外移転、相次ぐ地元商店街や老舗の壊滅、大手コンビニの乱立、相変わらずの公共交通・バス運行の不便さでマイカー通勤を強いられる環境、除雪、道路管理の問題などなど、これらの深刻な問題に対して、市として４年間やり過ごすかのように、本気度や主体性が感じられません。

　わたしたちの組合は毎年、帯広市に対して「申し入れ書」を提出して働く者・生活者として改善要求をしてきました。　しかし、文書での回答は現時点での状況を回答するばかりで、信号機含む道路状況の不備などについての回答は毎年ゼロ回答です。

　帯広市はかって２２万人の人口を想定して都市計画を進めてきました。現在の人口は１６万人行ったり来たり、全国的に人口減少傾向にある中、このままでいいのか、市民生活が置き去りにならないのか、まじめに再考するときではないかと考えます。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃やめよ！ 国際法を無視する暴挙は許されない！

 トランプ大統領の狂気じみた暴走に追随するイスラエル・ネタニヤフ首相に

　　　気に入らない国の主権や国家を武力で破壊する権利はない　

「世界の火薬庫」と言われてきた中東にあって歴史的にも様々な戦争や紛争が記憶に新しいことです。今回のアメリカの介入理由はイランが核兵器の製造をしているということ、それについて第３国も含めて平和的な外交努力も継続している最中でもありました。（時間かせぎ）　

　1月のベネゼエラへの武力制圧で大統領夫妻を拉致した事実。アメリカはその後もカリブ海諸国への軍事・政治介入を続けています。　第二次世界大戦後の国連中心の法の支配はどこへいったのか　　ロシアのウクライナ侵略とともに核兵器所有のロシア、アメリカの二大大国の傍若無人が世界中を闊歩しています。

　ロシアとウクライナの戦争を大統領就任すぐ終結させるといって当選したトランプ大統領でしたが、ウクライナの戦火はいまだ止むことはなく、今は自分が主人公の戦争を仕掛けているため、ウクライナとロシアの和平協議は先送りになりました。

　　世界に及ぼす影響は計り知れない深刻な事態

　ウクライナ侵略が始まったころから日本の物価は上がりはじめ、今は狂乱物価状態、これからはホルムズ海峡（日本の原油輸入の9割が中東から）が閉鎖された状態で、すでに原油価格（株）が上がり始めており、石油やその製品の価格の上昇が心配されます。

これらの緊急事態・暴挙に対してトランプ大統領に何も言えない・いわない高市首相ですが、訪米予定にある自分を持ち上げてくれる人にはあくまで笑顔でいくのか

　アメリカ国内でのトランプ大統領の暴挙を支持しない人が多数派を占めているとする報道があります。世界中からアメリカ・イスラエルの軍事力行使・暴挙を中止させる流れを作っていきたいものです。

　　　もうすぐ3月8日の国際女性デーです。世界の女性たちとも連帯していきましょう。

真冬の衆院選 自民党圧勝、だがしかし 民意が反映されない「小選挙区制」のおかげです。

 ついでに裏金議員や旧統一教会に関係する元議員らも大量当選

　　　　　野党も右から左まで、中道もありで、てんやわんやの大騒動

　目を負う展望のない選挙結果でした。　様々意見はあるとは言え、「小選挙区制」選挙の恐ろしさ、作られた「高市人気」、選挙の後に連携すればいいものをあえて「中道」を立ち上げ、結果、再起不能状態で自民党を勝たせる形になったことは「天に向かって唾を吐く」ようなもの。相変わらず、日本のマスコミは政権を批判しない独立した報道はほとんどありませんでした。

　この先、高市氏はハチャメチャなトランプ大統領に気に入られるような政治をやるのだろうと思うと背筋が寒くなります。ま、高市総理を仕掛けた者たちはさらにほくそ笑んでいることでしょう。

　一方で実質賃金が１２か月連続でマイナス、物価は狂乱状態、家庭のエンゲル係数が上昇、どうする　国民の暮らしはどん底、カラの買い物かごもって商品を見定める人々が目立つスーパー。消費税減税はいつになるのか　　　

　自民党は３割の得票で８割の議席を獲得したものの、それは国会で無理やり通した「小選挙区制度」のおかげ、７割以上の国民は支持していないということ、これをわかったうえで数の力で、スパイ防止法や憲法改悪などやりたいことを今のうちにやろうとするなら、これはクーデターと変わりません。議会制民主主義とはなにか、国民主権とはなにか、よくよく学び問いかけて、戦前に戻るようなことにならないように、監視を強めなくてはなりません。

大義名分なき解散・総選挙、高市政権にノーを！ 食料品の消費税は廃止を❣

★一定の要件を満たせば政党結成が認められ、衆議院に立候補するためには供託金（ひとり３００万円）を出して立候補できる仕組みだが、 有効投票の1割以下の得票では没収さるしくみ。にもかかわらず、小選挙区と比例区に１１の政党と無所属などから１２８５人が立候補しているという。

★２７日の公示でそれぞれの党首の演説を聞いたが、抽象的で具体性がなく、「強い、豊かな」「日本」「ファースト」「移民」「手取りを増やす」「消費税廃止」などなど、どれも現実的でない地に足がついていない「公約」を叫び、自画自賛しているように見える。

★ここ数年、アメリカ・トランプ流のSNSを最大利用した選挙が日本やヨーロッパの国政選挙にも入りこみ、第３国からの露骨な介入があったこともわかっている。真実でない情報を意図的に拡散する仕事を職業としている人がいることもわかっている。

★そんな様変わりした選挙ではあるが、労働組合として自分の１票をどう行使するか、高市さんは自分が人気があるうちに自民と維新で過半数をともくろんでいるが、それは基本的に無理というもの、参院選後、どの政党も過半数を取るだけの数はなく、３か月も政争に明け暮れやっと、国会が開かれた途端、台湾有事の問題発言をし、今では日中友好のシンボルであったパンダまで帰国してしまった。中国の経済制裁をどこ吹く風でやり過ごしてはいるが、投資を叫んだところで強い経済は望めない。片翼飛行というもの。　　

★高市応援団の政党が声を大にして叫ぶ「移民」、これはトランプの受け売りそのもの、日本で移民問題とはネット上の話であり、身近な外国人労働者とは意味が違う問題だ。　外国人労働者は今や必要不可欠であり、日本の低賃金・長時間労働が解消されない限り、外国人労働者に頼ざるを得ない。「移民」問題と次元が違う問題だ。　　

★いずれにせよ、４年も狂乱物価状態に対し政府はまともな対策をとってないばかりか、やりすごして来た。コメ問題も政策を転換した。国民の反対運動もあるのかないのか。当面、食料品の消費税を廃止するのが最も有効な物価対策であることは間違いなし。

(株）ノベルズ団交 切実なる課題 退職金制度、「今年度中に正式に検討する」

 ノベルズとの団体交渉が19日午後、帯広市内で行われました。経営側からは二人の執行役員、組合からは４人が出席しました。

外部資本が入り、経営立て直しの途上にあるノベルズですが、労働組合設立から焦眉の課題であった「退職金制度」の新設はいまだ実現していません。団交のたびに切実に要求してきましたが、経営陣には全く響かず、中央労働委員会まで争った経緯がありながら、今日に至っています。

１９日の団交では「正式に検討する」「いろんな方法あるので、中退共含めて検討する」との回答がありました。しかし、検討するが実施しないではまた先送りになるので「いままでの経緯を考えて今年度中に実現できるように！」と強く訴えました。

ノベルズの労働者は各地の事業所に２５０人の外国人労働者が就労しています。全体の約半分が外国人労働者です。日本人労働者が集まらない背景には慢性的な長時間労働、低賃金、社会福祉や退職金制度など、名ばかりの「大企業」ノベルズの現状があります。

機械化が進んでいるとは言え、あくまで、マンパワーでカバーするしかない畜産業界で、労働条件の改善を第一に考えていかなければ労働者は集まりませんし、日本全体の課題でもあります。　　　

あけまして、おめでとうございます！

 静かに年が明けたものの、どこか白けた空気が流れているような新年の幕開けです。（これは個人の感想ですが…）

物価高騰も収まるどころか、上がりっぱなしです。労働者の賃金が上がる傾向があるとの見方が一部にありますが、それは現実を反映していません。その一部の偏った味方によって日銀は利上げをしましたが、つまり、金のある人のためであって、借金のある人はもっとこまるといった状況になるということです。

高市内閣ですが、ネット情報（声）を基本的に優先し、一部の、ほんの一握りの人々のための政治をやっていて、多くの国民の切実な要求には背を向け、いつになったら物価が下がるのか、なにも答えません。なんのための政治か、解散総選挙で今度こそ本当の政権交代を切望するしか道はありません。

わたしたちの労働組合のような個人加盟の労働組合の加入率や加入者を労働者全体の労働組合の組織数にはいれていないというような記事が昨年の暮れごろにありました。　毎年、政府機関から組織実態調査報告を求められ。きちんと実態報告をしていますが、分類は全国のセンターに加盟していない「その他」扱いです。それが組織率に反映されていないとしたら、労働組合法を軽視している怠慢行為ではないでしょうか。　

とりあえず、新年にあたっての　一言でした。今年もよろしくお願いいたします。

帯広市に物価対策など15項目の要求書を提出

 国や道などに、待ったなしの「物価対策として消費税減税を」求める要請を！

　１３日、委員長と副委員長が帯広市に対して「物価対策」や生活環境の整備、交通問題、街路樹や自然環境の拡充などを求める要請行動を行いました。

現在、国会では高市内閣のもと、予算委員会が連日開催されています。強い経済などと、勇ましい言葉を繰り返しているものの、具体性に欠け、いつになったら物価は落ち着くのか、国民は怒り心頭です。しかし、国会ではどの政党も過半数を得ている政党はなく、不安定な政治状況です。どの政党も消費税（食料品）をゼロにすることが、当面の物価対策に有効であることはわかっていますが、政党のメンツなのか、なかなか実現されません。政府にとって高い物価は消費税の増収にもなっています。

国民各層の物価高に対する要求実現行動も目立つものはなく、日本には不思議な空気が広がっています。

帯広市内のスーパーなどではセール日以外は客が少なく、セール日には沸いたように人があふれています。特に新米が並ぶ棚には５キロ４２００円台の銘柄米が並んでいますが、売れている様子はありません。　これが実態です。

応対した帯広市の政策推進室の係長は「市としても物価対策を進めているが、国や道に対しても物価対策を要求することも考えていきたい」と、自治体としての帯広市も諸物価高騰に苦労していることが感じられました。

自民・維新連立政権に審判を！ これ以上の右傾化をやめさせよう！

★ 高市総理大臣は若いころには、毎日のようにテレビに出ていたのを思い出します。いわゆるタレント議員だと思っていました。その後、国会議員になり、旧安倍派などに属し、靖国神社には他の議員の先頭を切って参拝していましたし、安倍さんが銃撃された日には「これは政治テロだ」と開口一番で話したのを今でも忘れられません。　「政治テロ」などと口走るその背景に恐ろしさを覚えました。　　　今回、総裁選挙で当選したものの、公明党に連立離脱されました。（公明党は賢明な選択であっぱれ）自分が総理大臣になるためにはなりふり構わず相手にしがみつき、見事な結果となりましたが、メディアは「初の女性首相」と無批判・大々的に持ち上げています。

★高市さんが選んだ閣僚や側近の怪しげな顔ぶれには　やはり、警察官僚であったり、高市カラー・度量の狭さを感じさせます。また、総裁選挙に立候補した面々も全員要職についています。総裁選挙は国民向けのプロパガンダともいうべきもの。　高市総理はトランプ大統領には好まれるでしょう。主従関係になることは疑いの余地はないでしょう・　

★この間、野党に政権交代のチャンスがありながら、なんの結果も出せなかった。それが高市内閣を誕生させることになったということに野党各党に責任を感じてもらいたい。少数野党も自民党もどの政党も国会では過半数を取っている政党はなく、あくまで、流動的な政局であることに間違いありません。木枯らし吹きすさぶ昨今、怒り心頭のまま冬を越さなくてはなりません。自民党・維新の会の高市連立内閣は国民の審判を仰ぐべきでしょう。解散。総選挙に期待します

自民党総裁選始まったが、国民無視で物価対策先送り

● 石破総理が退任することになって、新しい自民党総裁を決めるために総裁選挙が始まりました。現在、立候補予定者数人が決意表明しています。同じ党内でも派閥を解消したとはいえ、それぞれ大きな後ろ盾がいなければ立候補すら厳しいようですから事実上、派閥が生きているということです。

●参院選挙でも昨年の総選挙でもそのさなか物価の高騰は続いており、我々、庶民は買い物のたびにがっくりし、嘆いて、怒りがわいてきます。日本のどこかで「物価値上げ反対！」「解散・総選挙で出直しを」などやったとの報道は聞こえてきません。　なんとおとなしい日本人なのだろうとこれまた不思議な感触をしています。

●野党はこのような緊急事態でも声を上げることはなく、総裁選を横目で見ているだけです。総選挙準備でポスターまで刷新している党もあります。やっと手に入れた備蓄米も底をつき、一番安いブレンド米5キロを買いました。税抜き３，２８０円　それに消費税８％で３，５４２円でした。新米も並んでいますが、手が出ません。消費税は税金ですが、食料品に消費税、それも政府の政策上のミスでコメの流通経費や減反政策、消費の見通しなど甘く、コメの高騰を引き起こしたと、小泉大臣が認めたはずです。　　少なくとも主食であるコメは消費税なしにするとか、お米券を配るとか２年連続のコメの高騰に対策を打つべきでしょう。

●何をやるにも問題をややこしくして、一度決めた消費税は絶対下げない、やめないとする　政府自民党や公明党は政権運営の資格はありません。　２回の選挙で連続、自公政権にノーがでているいまの政権は信頼を失っています。　今度また、表紙を変えたところで、情勢は変わりません。総裁選挙立候補の皆さんの抽象的な個人的な思いより、目の前にある緊急問題を第一に解決するのが政治家というものです。それぞれ高額な議員報酬を得ていることを忘れないでもらいたい。それはすべて国民の血税ですよ。

物価高騰、天井知らず！ 国民生活そっちのけの権力闘争

 ●かれこれ1か月、日本中で熱波と大雨を繰り返す異常気象の中にあって、参院選後の政治の空白が解消されず、１番の関心ごとの物価高騰に対する政治的な歯止めがかかっていません。

●新米が出てきても高値のまま、下がる気配がありません。備蓄米はすでに店頭にはなく、普通のねだんの米は皆無です。　高いコメでも買える人と、買えない人がいます。食料品の価格は倍以上で手が出ず、野菜、果物、肉、魚も常識外れの値段です。　今はメロンよりスイカ、鮭よりサンマやイカが高いという困った現象などもあります。

●これらの国民生活上の困難な現状を解決するために公約をかかげた選挙がありましたが、１か月以上もたつのに政策的な物価対策がなく、変化がありません。国民が日々感じるのは、物価の高騰をただただ実感するだけです。

●８月は「平和」や戦争に関わる記念日がありました。アメリカが後ろ盾のイスラエル政府が仕掛けるパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃と兵糧攻めでこの瞬間にも多くの市民が助けを求めていることを想うと、いてもたってもいられません。

●第二次世界大戦後の世界秩序は「国連」中心に平静をとりあえず保ってきたように思えますが、戦勝国の常任理事国５大国すべてが今や核兵器を保有し、ロシアはウクライナに侵略、アメリカはイランの「核施設」にアメリカ本土から大陸間弾道ミサイルを撃ち込むという蛮行に出るなど、現在、無法状態に手を打つことができずにいます。

●日本だけでなく、現在、世界中が物価高に苦しんでいます。ロシアのウクライナ侵略など大きな要因でもあるといわれていますが、理不尽なトランプ関税も新たな火種となって国民生活がさらなる物価高・インフレとなっていくことが心配されます。