参院選、物価対策（食料品非課税含む）を公約化しない候補者にレッドカードを

 ★石破政権では農水大臣の失言で大臣が交代し、やっと備蓄米が市場に出回りましたが、それすら手に入りません。これが現実です。コメ含む物価は上がりっぱなし。全く、歯止がかかっていません。なぜこのようにコメの値段が高止まりなのか、いまだ解明されていません。　そんな中で、カリフォルニア米や台湾、ベトナムなどからすでにコメが入っていますが、トランプ大統領が関税の取引きにアメリカのコメをもっと輸入するべきだと圧力を強めてきています。　これらのことから　他の農畜産物と同様に日本産のコメは高く、外国産の米は安価で店頭に並ぶという道筋がいずれ常態化するのではなかろうかと思います。

★物価が上がれば、消費税も上がり、税収が増える。　各政党はこの間、消費税減税はいうが、財源を理由になかなか実施せず、足踏み状態です。　国民に直接現金をと主張すれば足を引っ張り、それを引っ込めさせる。また、「所得を増やす」とか、「物価高に負けない賃上げ」とかさかんに言ってはいるが、それは同じ意味です。　　国民全体が潤う政策ではありません。　あくまで個別の問題であり、物価対策ではありません。

★参院選でそのような非現実的な「公約」は通用しません。国民を甘く見ています。もっと深刻です。　　　日本のメディア含むネットの世界では「起承転結」で主張や意見を展開せず、「起」と「結」でしかなく、考える余地がありません。その手法に人は慣れていく傾向があります。考えるのか面倒になるからです。　そうやって「信者」のようになっていく。　　「異口同音」にみな同じことを言う。　それに異議を唱えるものに対して攻撃する。　どこかで誰かがやった手法そのものです。　　　　

そんなわけで、足元をしっかりみて、国政選挙に対峙したいものです。

　　　　　　　

気象学者・理学博士、増田善信さんを偲んで

　6月9日、増田先生（１０１歳）の悲報を聞いて、走馬灯のようによみがえっています。当時、帯広測候所の存続運動で全国のすべての測候所（９９か所）を廃止するという気象庁の計画が具体化していました。日本の食糧基地 である十勝地方の測候所がなくなるのは理解しがたい計画でした。帯広市はじめ、管内の自治体も廃止反対で動いていました。反対運動も山場、運動をさらに盛り上げようと考えていました。

　前年の日本平和大会が横須賀であり、毎年講師をされている増田先生の分科会に参加して、帯広での講演をお願いしました。全気象労組の後押しもあり、２０１０年、実行委員会主催の講演会が実現しました。　前日には帯広市や記者会見、そして講演や交流会などをこなしました。　講演会当日に全国で帯広と鹿児島・奄美大島の名瀬の２か所の存続が決まったとの知らせが入りました。　増田先生は帯広は残ったとは言え、名瀬に比べても人員などで差があり、もっと拡充する必要があると理学博士らしく数字を示し、話されたので、運動につなげなければと思ったものです。

　そのような出会いがあり、増田先生は最後の最後まで躍動的に多彩な平和活動を行っていました。学術会議会員でもあった先生ですが、菅内閣の罷免問題の署名など、先頭にたって活動されていました。要請があり、こちらも腕まくりして１００筆集めました。先生は「１００筆集めた人はいない」と大変驚かれていました。

　昨年、能登半島地震後にいただいた年賀状が最後なりました。ご夫婦そろって１００歳超えたと喜びにあふれていました。私にとっても１００歳こえた方からの年賀状は初めてことでした。　ご冥福をお祈りいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年６月１１日　　畑中惠美子

ノベルズ、一律１５，０００円の賃上げ回答 退職金制度も前向きに 新体制でしかるべく結果

 会社の閉鎖も危ぶまれていたノベルズに外部資本の導入と新しい役員が配置されてから２年目、やっと世間並みの回答が出されました。

１３日の団体交渉には会社側３人、組合側５人が参加しました。労働者は数が力、仲間の応援に休みを利用して団交に出席しました。会社は会社の事業回復のためにも「気持ちを示すことが大事、やるべきだろう」との結論になったそうです。物価高騰の嵐に中にあってノベルズは時間給で１０円、２０円の賃上げで生活ができないとこの間、組合からも退職者が出ていました。新しい役員を中心に内外の厳しい情勢と向き合うしかなかったでしょう。

退職金制度がない問題はノベルズに労働組合が結成された一番の理由でもあり、労働委員会や中央労働委員会にまで提訴する争いでもありました。　ノベルズ創業者の現社長のもとで外部資本と役員が入ることで、やっと、刷新することができた労働者の当たり前の要求が実現されようとしていることは分会長も喜ぶしかありません。　

ノベルズのV字回復を社員（労働者）一丸となって奮闘することでしょう。

憲法記念日、だがしかし 健康で文化的な最低限度の生活 実現していますか？

 憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活とは　　２０２５年の薫風香るはずの５月は健康でもなければましてや文化的な生活はできているのか　　日本に限れば、国民生活はみじめなものです。一見豊かなようには見えますが、主食のコメや食料品は高くて手が出ません。老いも若きもスーパーのチラシをにらめっこしながらの買い物行動　　　それでも　労働者の祭典のメーデーは各地の参加者は悲しい限りの少数。　　　

それでもこの国の政党と国会議員らによる政治は一進一退。物資高騰に歯止めをかけない実態に何の反省もなく、当面の打開策である「消費税の減税」もまとめられない、７月の参院選を前に公約合戦をしてお互いに足を引っ張りあう、みじめなもの。　　　マスコミは消費税の減税には消極的な論調があるのはなぜ　　　導入の際には国中が反対して無理やり通した消費税ですが、３％から５％、８から１０％と上がる一方。しかし、下げるとなると　　不思議なことに財源を言い出す人々　　経団連の会長が「困った国民のためになにかしたい」と発言していました。一番の財源は大企業の内部留保の１割でも流通させることです。　会長さん「是非、具体化してください！」　

憲法２５条がいままさに黒い渦の中で、かき混ぜられようとしています。ネット社会にあって不確実な情報が氾濫して　正義も不正もわからなくなってしまうネット社会、参院選挙では海の向こうのトランプ流の正当で当たり前の主張に対し、それを数の力で圧殺する手法でつぶしていくのが想像できます。まさに　ネット社会は魑魅魍魎（ちみもうりょう）、政治は　灯台下暗し　

５月３日　　　

異常な長期間の物価高騰❣❣ 黙ってやり過ごす場合じゃない❣

 ●政府与党の自民党・公明党や労働組合の全国組織・連合も口を開けば「物価高に負けない賃上げ」というけど、掛け声だけでしょう。　備蓄米の放出も～焼石に水～のごとく

●ロシアがウクライナに侵略したころから小麦や、油類が値上がりはじめ、現在は日本人の主食のコメが1年前の倍以上の高値で店頭に並んでいます。　生鮮食料品、ガソリン、灯油、電気料、JR料金の果てまでほとんどの身の回りの値段が上がり続けているのに、政府は総理大臣が変わり、政権与党も総選挙で負けて、ネット頼みの一部野党が入れ替わったとはいえ、物価は上がる一方、下がりません。不思議ですね。

●嵐のような高物価と一般庶民は悪戦苦闘している中で、国会のやり取りはのんきなものです。やり取りの内容も国民生活の切実さを代弁していると思われる質問は聞いたことありません。　新聞やネットで仕入れた話題を質問するだけの議員もいます。総理大臣も一応話は聞くが、物事が進まない。お互い、情けない限りです。

●一番の物価対策は値段を下げ、少なくとも元に戻すということ、買い物すれば消費税がかかり、車を動かすには燃料が必要、その燃料はほとんど各種税金、電気料も使えば使うほど各段階で各種税金が付加されます。　　　日本国憲法には国民に対して納税の義務があり、それは応能負担が原則です。しかし、「消費税」は不公平な税金です。納税の義務がない子供や所得のない人からも税金を取ることができる。貧乏人も金持ちも買い物するたびに税金を直接取られています。　また、食料品や他の製品を製造する過程でも消費税は加算され、結果、二重,三重に税金が付加されています。大型間接税、付加価値税ともいわれています。

●物価高に歯止めがかけられないなら、少なくとも食料品の消費税をゼロにするしかないでしょう。あとは円の価値を切り下げる方法もあります。そんなことを考えざるを得ない深刻な４月です。　　

　　　

　　　

　　　

3月8日は「国際女性デー」 だがしかし…

　 女性を取り巻く環境は、地球上の東西南北問わず、いまだに発展途上にあります。　　　　国連が女性の地位向上を目指して定めた「国際女性デー」。　日本ではそれまでは「国際婦人デー」と呼んでいました。　今や、社会主義国であれ資本主義国であれ、「選挙」によって選ばれたことを盾に大統領や首相による独裁政治が行われています。国連憲章に違反するロシアによるウクライナへの侵略戦争に終わりが見えていません。　西側の大国、アメリカは大統領がトランプに変わった途端、とんでもない命令が次々に発令され、　　世界中を巻き込む「関税戦争」に進もうとしています。

　トランプ大統領の独裁ぶりはあきれるばかり、不法移民の強制的な国外排斥、性別多様性の排除（軍隊も）、政府機関公務員の大量解雇などなど、人権無視の差別主義者ともいえる暴挙は許されるものではありません。国の内外から声を上げるべきです。

わたしたちは、とりあえず、国連の名のもとに自由、平等、人権が、法の支配のもとで保障された国に生きているということが前提ではあっても　いつの間にか、それが脅かされていくという今日の現実に目をむかざるを得ません。

そんなことを意識しつつ、唯一、日本政府が今日の情勢に合わせて「風俗営業法」を罰則厳しくした改正案を今国会に提出し、成立するようだとのニュースがありました。「遅いぞ」と喝をいれたいところですが、やっとといえるものです。しかし、女性が「性」を売り物にしないような社会の構築こそ、本当のジェンダー平等が到来したといえるまで、奮闘は続きます。

岸田政権引き継いだ石破政権も物価高、収拾の気配なし 消費税減税要求にも一切耳貸さず

 岸田前政権は物価高対策や裏金問題解決に行きずまり、退陣しました。その後の総選挙では自民党などは大幅に議席を落とし、少数与党になりました。当初、躍進した一部野党と政策で妥協して現在まで持ちこたえています。しかし、国民の切実な願いである物価高の落ち着きは全く感じることはできません。

年が明けて通常国会では一部野党が物価対策で一番効果のある消費税減税要求に対して応じようとしません。　消費税は国民の社会保障・福祉のために使うとの名目で導入されましたが、１００％がそのために使われていません。

一方で介護保険料や利用者負担は増税されており、消費税減税を拒む理由はありません。

消費税でも食料品は非課税にするとか、考える余地はあります。本当に少しでも物価高を抑えたいという意識があるのなら、具体的な対策を打つべきです。

夏には参院選や都議選、多くの地方自治体での選挙があります。国民は政策にノーを示すチャンスがあります。このままではこの国の政治はどうなってしまうのか、アメリカのトランプ大統領の朝令暮改の発言に右往左往している場合ではありません。お尻に火がついているのがわかりませんか。

本日、帯広は史上最悪の大雪にも見舞われています。昼で１２４センチの積雪とか、現在まだ新聞は配達されず、生活道路には除雪車が入っていません。　空港は閉鎖され、学校は休校、バスやJRは運休しています。　国民・道民・市民の安心・安全を死守するのが政治や行政の仕事ではありませんか、関係者の皆さん、全力で奮闘お願いします。　　

新年あけましておめでとうございます。

 昨年は自然災害や政変などいまだかってない出来事が世界中で多々ありました。

ロシアのウクライナへの進攻に北朝鮮兵が動員されたことや、年末になってシリアのアサド政権崩壊、アメリカの大統領にトランプ氏が再選されたことなどは、民主主義と独裁政権のもたらす二面性に恐ろしさを見せつけられました。　生きていると何があるかわかりません。

国内でも同様に議会制民主主義の名のもとに自治体の首長や衆院選挙で、公選法に抵触するような怪しげなネット選挙が横行しました。ネット時代を手玉にとって利益を得ている人々がいるということも明るみに出ました。　

石破内閣は少数派内閣でこれから先、泥船に乗った状態で進むことになるでしょうが労働者の賃金を物価高を上回る賃上げとどの政党のそれなりに言いますが、大企業中心労働組合で組織されている「連合」の会長も同じこといっているのですから、うまくいくはずですが、なぜ、賃上げは横ばい、物価はあがりっぱなし　というのは理解できません。責任者の皆さんはまじめにたたかってほしいものです。

わたしたちの労働組合は一人でも入れる組合ですが、頑張っても賃上げはままならず、すぐには労働条件は改善されなくても、労働者の権利の行使と、職種が違っても働き続けられる元気を持つことができると、これは12月の大会で組合員がはなした一言です。

今年は労働者のエネルギーを何とか開花でできるような年にしたいものです。

(株）ノベルズと今年２回目の団体交渉 「寒冷地手当」の支給、またまた先送り

 ノベルズはすでに外部から資金と、役員の派遣、両面で経営再建途上にあります。１２月１６日の団体交渉で、組合からの度重なる「寒冷地手当」支給を要求し、交渉しましたが、会社側は「畜産市場の動向みながら、社員の意見をよく聞き、経営に反映させることを前提に来年度（２５年１月から）は一定の見通しをもって検討する」と、今年の支給は眼中にないとの回答でした。

何度も主張するまでもなく、今や、日本の物価は異常な高騰が続いており、コメ、燃料、食品などすべてで値上げ状態で、「打ちこわし」や「一揆」など昔の日本人は実行していただろうと思いをはせざるを得ない危機的状態です。政府でさえ、石破総理自ら「物価高を上回る賃上げ」をと、一応は言わざるを得ない切羽詰まった発言をしていますが、空回りしているのが実情です。　　賃上げは労使が決める事案であり、尻を叩いたところで、経営側は「うちはうち」で生活を圧迫する労働者に全部しわ寄せをしても「仕方がない」というだけで、本当にやる気を感じられません。

１月に大統領に就任するアメリカのトランプ氏、彼の周辺は選挙勝利に貢献した富豪を多く要職に就かせる考えです。　　　日本でも今、団体献金禁止について与野党が割れていますが、金とその力で政治や経済が支配され、労働者は収奪される対象にしかなりません。世界は貧困や階層分化がますます進み、危うい世界にならないか懸念されます。

ノベルズの役員構成は延与社長以外の役員は交代し、旧態依然の経営にブレーキがかかった事実が唯一の救いかもしれません。

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権（共和党）再登場 ～アメリカ大統領選挙結果

 

　日本のメディアは「もしトラ」をさかんに流していましたが、それが現実になってどう対処するのでしょうか　　あきれたものです。　　前回の選挙のあのいまわしい光景再現はなかったものの、世界一の大金持ちを選挙期間中から金銭面でスポンサーに据えて、新しいトランプ政権では彼を財政改革の特別ポストにつけるなど、トランプさんに物言わぬ人物を主要ポストにつけるなど人事が固まってきているようです。

彼は選挙期間中はまともな政策論争はさけ、もっぱら、相手をこき下ろす戦法で勝利したのですから、具体的にどんな選挙だったのか知りたいものです。大統領にふさわしい人物ではなく、力さえあれば当選するアメリカの民主主義に失望しました。

これから先、温暖化問題や内向きの経済政策、移民問題、ロシアとの親密関係などなど、世界が冷戦時代に戻っていくのではと危惧することろです。

あきれた！　本人も認めた、国民民主党の玉木代表の不倫問題

　議員辞職は当然でしょう。選挙前から不倫関係があったということですから、それを隠して選挙をやったんですね。結果が良ければ倫理に反することをやっても許されるということではありません。　　トランプ前大統領も自分の不倫をかくすために相手の口封じに大金をつかったという裁判もあります。　政治家は潔く、議員辞職するべきでしょう。家族を困らせてはいけません。　

総選挙結果 単独過半数を得た政党なし。自公、政権与党は惨敗

 岸田政権が行きずまり、石破内閣で解散総選挙が行われました。結果はご承知の通りです。選挙期間中、各党、様々な選挙活動を展開しましたが、どの政党も定数の過半数をとることができませんでした。（新聞折込では３つの政党のちらしだけしか見ませんでした。）

したがって、現在、安定多数の政権与党樹立のために第1党、第２党中心にそれ以外の政党の多数派構成（取り込み活動）が行われています。今回は旧安倍派を中心とした「裏金議員」の一掃、旧統一教会との癒着議員の動向を軸に具体的な物価対策が争点になるなか、国民の意識が試される選挙でもありました。結果を見る限り、日本の有権者はよりよい選択をしたと思いたい。

今回の選挙で金権・腐敗政治は否定され、国民の切実な要求や願いが実現できるかもしれない政党がいくつか躍進したことによって、政権交代の可能性が出てきましたが、国民との公約を忘れ、国民から否定された政権与党を補完し、吸収されるようなことだけは安易にしてほしくありません。

帯広市に物価対策など15項目の要求書提出 １８日

 毎年行っている帯広市に対する要求書ですが、１８日午前、委員長、副委員長が出向き米沢市長あての要求書を提出しました。広報広聴課課長と係長が応対しました。

いうまでもなく、物価高騰が３年以上続いており、待ったなしの対策が求められています。まさに現在進行中の総選挙でも各党がやっと、裏金議員の一掃に加えて物価対策を口にするようになりました。主食のコメの値段は異常であり、賃金は微増でも物価高騰ではマイナスでしかなく生活が圧迫しています。市が実施している福祉灯油の対象者の拡大やお米券の発行、水道料の値下げ、政府の非課税世帯への給付対象者の拡大など具体的な緊急対策の実施を求めました。

また、１６年のブラックアウト後の教訓を生かした対策や避難場所としてのコミセンの充実、通学路の安全確保、交通渋滞を招いている信号機の合理的な設置、「帯広の森」造成５０周年にも関わらず、一部、下草処理が遅れている箇所があること、適切に住民からのヒヤリングもないまま進められる街路樹や防風林の容赦ない伐採など、農業地帯にポツンとある帯広市は「食と農」だけが中心ではなく、そこに広がる自然環境を暮らしに取り入れる施策こそ帯広市に求められている、というのが私たちの基本的な願いでもあります。

回答はそれぞれの担当課がまとめて文書で送られてきます。市の現状をただただ回答する課もありますが、今年はどうでしょう。

やっと、総選挙が来た！ 裏金議員の一掃と、ひも付きなし、国民のためになる議員を選ぼう！

 石破新総理は自民党内で少数派だった。それなのになぜ、選ばれたのか、解散しか選択肢のない追い詰められていた岸田さんが解散したのでは自民党は負ける。表紙を変えて選挙をやるしかない。総裁選挙に投票できる自民党員や議員らは政権から遠い石破さんをえらんだというのが誰もが考えられたシナリオ。

しかし、日本のマスコミと野党はそろって総裁選挙で言ったことや石破氏が総理大臣になってからの豹変ぶりに口をそろえて攻撃しているが、それ自体どうでもいいことではないか。総裁選挙は自民党内の選挙であって、我々国民に対する公約ではない。しかも決まれば、石破氏の主張が全部通るわけではない。そこをわかっているくせに、攻撃しているから、意図を感じる。

いずれにせよ、石破総理の言っていることに道理もあって、全国一律最低賃金1500円を2020年代に実現することや、地方創生・再生のための財政負担、防災庁の創設などは地方に住むものにとっては歓迎したい「公約」だ。

衆議院選挙がスタートした。今の日本は、コメ・公共料金などの物価高対策と自然災害対策を中心に解決する問題が山積している。よりまし政権ではなく、まともな政権を作れる議員らが多く当選することを願う。