「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権（共和党）再登場 ～アメリカ大統領選挙結果

 

　日本のメディアは「もしトラ」をさかんに流していましたが、それが現実になってどう対処するのでしょうか　　あきれたものです。　　前回の選挙のあのいまわしい光景再現はなかったものの、世界一の大金持ちを選挙期間中から金銭面でスポンサーに据えて、新しいトランプ政権では彼を財政改革の特別ポストにつけるなど、トランプさんに物言わぬ人物を主要ポストにつけるなど人事が固まってきているようです。

彼は選挙期間中はまともな政策論争はさけ、もっぱら、相手をこき下ろす戦法で勝利したのですから、具体的にどんな選挙だったのか知りたいものです。大統領にふさわしい人物ではなく、力さえあれば当選するアメリカの民主主義に失望しました。

これから先、温暖化問題や内向きの経済政策、移民問題、ロシアとの親密関係などなど、世界が冷戦時代に戻っていくのではと危惧することろです。

あきれた！　本人も認めた、国民民主党の玉木代表の不倫問題

　議員辞職は当然でしょう。選挙前から不倫関係があったということですから、それを隠して選挙をやったんですね。結果が良ければ倫理に反することをやっても許されるということではありません。　　トランプ前大統領も自分の不倫をかくすために相手の口封じに大金をつかったという裁判もあります。　政治家は潔く、議員辞職するべきでしょう。家族を困らせてはいけません。　

総選挙結果 単独過半数を得た政党なし。自公、政権与党は惨敗

 岸田政権が行きずまり、石破内閣で解散総選挙が行われました。結果はご承知の通りです。選挙期間中、各党、様々な選挙活動を展開しましたが、どの政党も定数の過半数をとることができませんでした。（新聞折込では３つの政党のちらしだけしか見ませんでした。）

したがって、現在、安定多数の政権与党樹立のために第1党、第２党中心にそれ以外の政党の多数派構成（取り込み活動）が行われています。今回は旧安倍派を中心とした「裏金議員」の一掃、旧統一教会との癒着議員の動向を軸に具体的な物価対策が争点になるなか、国民の意識が試される選挙でもありました。結果を見る限り、日本の有権者はよりよい選択をしたと思いたい。

今回の選挙で金権・腐敗政治は否定され、国民の切実な要求や願いが実現できるかもしれない政党がいくつか躍進したことによって、政権交代の可能性が出てきましたが、国民との公約を忘れ、国民から否定された政権与党を補完し、吸収されるようなことだけは安易にしてほしくありません。

帯広市に物価対策など15項目の要求書提出 １８日

 毎年行っている帯広市に対する要求書ですが、１８日午前、委員長、副委員長が出向き米沢市長あての要求書を提出しました。広報広聴課課長と係長が応対しました。

いうまでもなく、物価高騰が３年以上続いており、待ったなしの対策が求められています。まさに現在進行中の総選挙でも各党がやっと、裏金議員の一掃に加えて物価対策を口にするようになりました。主食のコメの値段は異常であり、賃金は微増でも物価高騰ではマイナスでしかなく生活が圧迫しています。市が実施している福祉灯油の対象者の拡大やお米券の発行、水道料の値下げ、政府の非課税世帯への給付対象者の拡大など具体的な緊急対策の実施を求めました。

また、１６年のブラックアウト後の教訓を生かした対策や避難場所としてのコミセンの充実、通学路の安全確保、交通渋滞を招いている信号機の合理的な設置、「帯広の森」造成５０周年にも関わらず、一部、下草処理が遅れている箇所があること、適切に住民からのヒヤリングもないまま進められる街路樹や防風林の容赦ない伐採など、農業地帯にポツンとある帯広市は「食と農」だけが中心ではなく、そこに広がる自然環境を暮らしに取り入れる施策こそ帯広市に求められている、というのが私たちの基本的な願いでもあります。

回答はそれぞれの担当課がまとめて文書で送られてきます。市の現状をただただ回答する課もありますが、今年はどうでしょう。

やっと、総選挙が来た！ 裏金議員の一掃と、ひも付きなし、国民のためになる議員を選ぼう！

 石破新総理は自民党内で少数派だった。それなのになぜ、選ばれたのか、解散しか選択肢のない追い詰められていた岸田さんが解散したのでは自民党は負ける。表紙を変えて選挙をやるしかない。総裁選挙に投票できる自民党員や議員らは政権から遠い石破さんをえらんだというのが誰もが考えられたシナリオ。

しかし、日本のマスコミと野党はそろって総裁選挙で言ったことや石破氏が総理大臣になってからの豹変ぶりに口をそろえて攻撃しているが、それ自体どうでもいいことではないか。総裁選挙は自民党内の選挙であって、我々国民に対する公約ではない。しかも決まれば、石破氏の主張が全部通るわけではない。そこをわかっているくせに、攻撃しているから、意図を感じる。

いずれにせよ、石破総理の言っていることに道理もあって、全国一律最低賃金1500円を2020年代に実現することや、地方創生・再生のための財政負担、防災庁の創設などは地方に住むものにとっては歓迎したい「公約」だ。

衆議院選挙がスタートした。今の日本は、コメ・公共料金などの物価高対策と自然災害対策を中心に解決する問題が山積している。よりまし政権ではなく、まともな政権を作れる議員らが多く当選することを願う。

残念な立憲民主の代表選挙結果

 　　　結論から言えば、立憲民主党の代表選挙の結果は期待外れだった。

新しく代表になった野田氏は民主党内閣の崩壊や消費税増税を当時の安倍さんと国会のやり取りで決めたこと、松下政経塾出身であるとか、野党に席を置くと自体、納得できないこと。これから先、「政権交代」は賛成だが、果たしてもとに戻るようなことにはならないか失望でしかない。

候補者4人の政策を一応聞いていたが、消費税減税を発言した候補はいたが、形にならなかった。今の国民生活の現状を見れば、とりあえず、物価高騰を収めることであり、それに見合った収入をふやすこと。このままだと貧困世帯が広がり、年末には年を越せない状況が生まれかねない。「地域のこども食堂」は「大人食堂化」しているというはなしを聞いている。

コメの異常な高騰も結果的には自民党政治の食料政策の読みの浅さが要因であるのに、テレビや新聞は同じ情報を垂れ流し、それに翻弄された一部消費者が昨年収穫した高いコメのまとめ買いに走り、スーパーの棚からコメが消えた。それも一部消費者のせいだと言わんばかり。しかし、その本当の原因をテレビや新聞は伝えなかった。

日本のコメの需要と供給については、歴史的に複雑な経緯があることは知っているが、最近の海外での日本のコメ人気によって国内のコメ市場（高値と品薄）に影響があるのではないかと考えていた。しかし、それらのメカニズムを新聞もテレビも伝えない。

最近やっと、高い新米が出回るようになって、実は補助金をつけて輸出用のコメを作らせ海外に輸出している。しかし、輸出用のコメは転用を禁止しているため、在庫があったとしても市場には出ないということらしい。新聞は伝えた。しかし、本当ところはわからない。政府の備蓄米はあるのに「出す段階でない」と。会見で述べていた。「米騒動」にならんように情報をおさえていたということか。

７０年代の紙・トイレットペーパーや大学ノート不足の騒動を体験している者としてやりきれない思いがある。

新米はおいしいが今までの倍以上の価格のコメが積まれている。コメがあっても買えない。　これらの人々をどうするのか　　聴き洩らしたのかもしれないが、立憲代表選挙ではこれらの切実な対策はなかった。

　　　　　　　　　　　　

切実な問題未解決のまま退陣表明 岸田総理大臣 １４日

 物資高騰どうする　核兵器廃絶、自然災害対策、自民党・派閥裏金問題などなど

　　　　　　政権交代で働くものが報われる政治をつくろう！

安倍、菅路線を引き継いで、総理大臣になったからには、自分のカラーを出して頑張ろうと出発したものの、あまりにも深刻で根深く、自民党の長期政権支配の遺物がただようなかでのかじ取りでした。重い荷物をしょって歩き始めた岸田さん、その点ではお疲れ様でした。

しかし、現実は物資高騰が収まらず、裏金問題がらみの汚職議員は続々、国会議員としての資格に関わる困った議員も多々あり、長期政権ならではの腐敗が進んでいます。岸田政権に対する支持率も最低を更新しており、退陣しか道はなかったはずです。　しかし、今日まで延命し、６月の実質賃金が少々プラスになった段階でやっと決心がついたのかもしれません。

自分が総理では選挙で負けるので表紙を変えて選挙に臨む腹でしょう。

ここで、野党は一致団結して政権交代に命をかけるべきです。今やらないでいつやるのか

野党といっても様々です。あれが嫌だこれがいやだと言っている場合ではありません。

イギリスでは労働党に政権交代し、アメリカも大統領選挙で緊迫しています。フランスやEU議会も大きな動きがあります。　日本は今こそ、それぞれがそれぞれの分野で堂々と意見を表明して政権交代のために動き出すチャンスを迎えています。頑張りましょう！　　

残念な 東京都の知事選挙

とんでもない選挙でしたね。ネット時代特有の何が本質かわからない、怪しげな情報が行き来する中で、本来の候補者間の政策討論などは皆無、小池知事は多くの疑問に答えないまま、ふたをしてとりあえずは当選したのですが、語らなかった疑問は残ります。

同時に行われた都議補選では自民党は完敗。今、選挙をやれば自民党は負けるのが目に見えているので、都知事選ではどの候補も既存政党から立候補せず、1人を除きみな無所属だったようです。

しかし、党派別選挙の補欠選挙では明確に白黒がでました。これは自然な流れでしょう。

小池知事が学歴問題などふたをしたまま現職でいたとしても、それが真実であれ、嘘であれ世間を欺いていることに変わりはありません。

今回５６人が立候補した都知事選挙、５３人が３００万円の供託金が没収されるそうですが、はじめから勝ち目はないが自分を売り込むことはできる。選管はそれぞれ平等に一定の枠で選挙広報に掲載して有権者に配布するので、読む読まないにかかわらず、宣伝効果は期待できます。それが理由かどうかは計り知れませんが、民主主義を実現するための１歩としての選挙はふざけないでまじめにやるべきでしょう。歴史を振り返ればふざけている場合ではありません。

解散先送り？ 国民生活そっちのけで すすまぬ「政治資金規正法」改正に埋没

 　まだまだ物価高騰、どうするの　　　なんのための議論なの　？

　当選するまでは　土下座してまで有権者に頭を下げるけど、国会議員になるや否や、自分の保身と立場を利用した財テク活動ともいうべき議員さんらが多くなったように思います。　今、世間の目を「政治資金規正法を見える化するため」と言いなが議員同士でやり取りしていますが、説得力なし。

　本来、利害に絡んで、逃げ道をあちこちに作って、追及されても知らぬ存ぜぬで国民をだましてきましたが、裏金問題が発覚して仕方なく対策を考えることにして、疑惑の関係者がいくら議論したことろで、いいものが生まれるとは思えません。

　政党助成金という名の税金で政党運営していながら、さらに個人の名を冠したパーティーもやって収益を上げる、個人も団体もパーティー券という名の献金をやり取りし、さらには政治団体からの献金も受け取る。やはり、政治家になればおいしいことがいっぱいあるということです。

　一方、アメリカの前大統領トランプさん、自身の不倫口止め裁判で有罪判決を受けながら、ちゃっかり「魔女狩り」「判決に違和感ある」などと「暴動」を示唆するような発言を繰り返し、１００億円以上も寄付を集めたという話も伝わっています。

　今の我々の暮らしとは程遠い話ばかりですが、またまた、公共料金である電気料の大幅値上げのニュースがはいり、それぞれ節電、節約、新しい機器の入れ替えなどなど、あたまを悩ましています。そんな今日において、日本では反対運動は聞こえてきません。これほどおとなしい国民だったのか　　

　歴史を振り返ると、石油ショックやコメの自由化反対、電気料の値上げ反対運動も大々的に広がったものです。　帯広市の消費者物価も前年、前月対比でコメ、卵、灯油など生活に欠かせない物価の値上げが顕著です。なぜか電気料の調査は行っていないということです。

　いずれにしても、このままではいいはずありません。岸田総理は負け戦を覚悟してとりあえず、国民に政権交代の機会を与えるべきではないですか、完全に行き詰まっているのですから。選択は国民に！

本日は「メーデー」 主人公は働く労働者と国民。労働組合は元気がありません

 本来は労使関係で決めるものが、安倍政権以来、自民党政府と経団連や「連合」などトップが春闘相場を決めてきました。岸田政権になっても同様に大企業を中心に大幅な賃上げが期待されてきました。

しかし、本日の報道で賃上げ「５％以上」は調査した会社の３割程度、「３％」の企業が２割、据え置きが３割近くだったという結果が示しているように、岸田総理が言うような「大幅賃上げ」は絵にかいた餅、公約に偽りありともいうべきでしょう。

実際、実質賃金が物価高騰に追いついておらず、マイナス成長が２年近く続いています。

本日はメーデー、各地で集会が開かれたようですが、組織労働者中心のメーデーもこのところ、参加者が減る一方です。なんともさみしい限りです。

４月２８日投票の東京、島根、長崎の衆議院補欠選挙結果は自民党が全敗しました。国民の審判がくだったとみるべきですが、それでも岸田総理は解散・総選挙は考えていないと表明しましたが、今やれば負けると自覚したからでしょう。現実の政権はすでに崩壊状態です。

労働組合の活動は賃上げや労働者の要求実現だけではありません。組織労働者が先頭にたって国民の切実な要求を実現するためにリーダーシップを発揮する社会的な役割があるはずです。

歴史的な「メーデー」で、労働組合の本来の存在意義を今まさに発揮するときだと強く思います。

衆議院補欠選挙 政権批判はいいが、自分は何をやってきたのか それを言うべきだ！

 現在、東京や島根など3地区で補欠選挙が公示され、にぎやかな選挙戦が行われているようです。比例代表選挙は政党に１票入れるが、今回は立候補者個人に投票する選挙です。政党推薦もいれば完全無所属とか様々です。

そこで、彼らはほとんど、当選した暁には、あるいはそのために勝ちたいとか強調するわけですが、当選してしまえば、彼らはどんな活動をしているのか国民にはさっぱりわかりません。果たして、掲げた政策はどうなったのかも全くわかりません。岸田内閣が不安定でいつ解散・総選挙になるか微妙な情勢です。そうなれば、当選した議員もまた選挙を戦うことになるでしょう。

そこで、立候補する際に、いままで、どんな政治的な活動をしてきたのか、どんな社会的な活動してたのか、さらには政治の道に入る以前の活動も選挙で大いに有権者に訴えればいいのではないか、そうすれば、投票率も上がるのではないかと考えますが、いかがなものでしょう。個人的には議員には活動費や交通費は保障するが、議員報酬はなし。議員定数を今の半分にするなど、大幅な改革が必要だと常日頃考えていますが、そうすれば、汚職、議員の質の低下、勉強不足、お山の大将など多少は防げるのではないかと思います。

政治資金規正法改正を目指し、自民党案が示されましたが、問題を起こした政党が案を出すこと自体が全く信用できません。いつもの第三者委員会や専門家会議などで議論するのが先決ではないかと思いますが…。今までの経過もあることだし！

静岡県の川勝平太知事の一連の問題発言、恥ずかしくないですか？

県庁は「シンクタンク」だと？　県庁職員は「基本的に頭脳、知性の高い人たち」なの？

これって、県民の直接選挙で選ばれた知事がいうべき「言葉」ではない！

　静岡といえば、「富士山」と「お茶」。そして「徳川家康が晩年まで過ごした地方」が代名詞として出てきますが、川勝知事のおかげで、瞬時に「有名」になってしまいました。自民党の裏金問題でお咎めなしの和歌山県出身の二階俊博さん同様、「悪代官」の姿そのものです。

　知事という組織の頂点に君臨し、「権力」を武器に組織の上に自分を置き、上から下を眺める、　富士山の頂上から広いすそ野を眺めるごとくなのでしょう。許せません。

　静岡はだれもが知るお茶の名産地、今頃は新茶摘みの準備で大忙しでしょうが、知事が、現場で働く県民を揶揄するような視線で見ているのは自己矛盾のたまもので、おかしな話です。

　県民が汗水流した労働によって税金を徴取し、知事も報酬を受け取ることができています。知事自身が知性が高いと思われたいのかもしれませんが、そのかけらもない下品そのものです。　　職員になったばかりの新人に巨大な県庁という組織の中でシンクタンクだといわれても　年功序列の大組織では仮に知性や頭脳がよくても時代の変化に行政マンとしてその能力を発揮できる組織ではありません。　それ自体、ばかげた発言です。

　　　一日も早く退職して静岡県の汚名を晴らすべきです。

真相明らかにせず、幕引きとは 許せません！ 二階氏の強権的「会見」

２５日の会見は、長い間、自民党・政権党に君臨し、長老支配の産物を見る思いがしました。記者からの質問に対して、聞いてはいるが、頭の回転ができないのか、即座に答えることができません。「解説者」がそばにいて、補充的な説明をするなど、形式的で恥ずかしい会見でした。

二階氏の経歴を見ると、かっての田中角栄さんと同じような政治の道を歩んでいたようです。今回の裏金問題や政策活動費の使途など何も明らかにせぬまま、今度の選挙には出ないという決意だけはわかりました。８５歳ということですから、それ自体は納得ですが…　　

能登半島地震の復旧・復興に関わって、以前から活断層などの存在が指摘されていたにも関わらず、南海トラフにかかわる予算とは桁が違うとの指摘を今国会で質問した議員がいました。和歌山県出身の二階さんが国土強靭化政策などに関わった実績から見れば、やはり、大きな力が働いたとみるのが自然でしょう。

わたしたちの命に係わる問題です。権力ある者に傾くような国家予算は見直すべきでしょう。

3月8日は「国際女性デー」。ですが、日本の女性の進む道はなお険し❣

 黄色いミモザの花は「女性デー」の象徴のような香りのいい花ですが、日本ではまだまだ知られていません。3月8日は以前は「国際婦人デー」と言われていました。「婦人」は階級的な言葉でそれに対応する適当な言葉がないと日本ではいつの日か「婦人」が「女性」に代わっていきました。

しかし、どうでしょう、男女平等は世界の共通語ですが、日本では平等にほど遠い男女の格差が常態化しています。具体例を挙げたらきりがありません。　医学部に男女枠があることや、都立高校にも男女枠があること、驚きました。これらは、女性というだけで、スタート時点で枠が決まっているということは、男女共学をうたっていながら、憲法違反ではなかろうか

　大企業や銀行などの総合職と一般職、銀行などでは結婚したら窓口業務を外されるか、退職するかなどの慣習。教員夫婦の男性が管理職に就いた場合、妻である女性は退職するなどの慣習もありました。実際、夫婦で管理職に就いた教員夫妻もいましたが…。

いずれにせよ、「婦人」から「女性」に変わったとは言え、「女性」というだけで、何の根拠もない日本社会全体の屈辱的な男女差別、とうてい先進国とは言えない現実に女性自身がもっと、声を上げなければならない「婦人デー」であり、「女性デー」でしょう。しかし、社会を切り開くためにはただ現状を受け入れるだけでは変わりません、女性自身が「差別」や「違い」を感じ取ることがなければ始まりません。