本来は労使関係で決めるものが、安倍政権以来、自民党政府と経団連や「連合」などトップが春闘相場を決めてきました。岸田政権になっても同様に大企業を中心に大幅な賃上げが期待されてきました。
しかし、本日の報道で賃上げ「５％以上」は調査した会社の３割程度、「３％」の企業が２割、据え置きが３割近くだったという結果が示しているように、岸田総理が言うような「大幅賃上げ」は絵にかいた餅、公約に偽りありともいうべきでしょう。
実際、実質賃金が物価高騰に追いついておらず、マイナス成長が２年近く続いています。
本日はメーデー、各地で集会が開かれたようですが、組織労働者中心のメーデーもこのところ、参加者が減る一方です。なんともさみしい限りです。
４月２８日投票の東京、島根、長崎の衆議院補欠選挙結果は自民党が全敗しました。国民の審判がくだったとみるべきですが、それでも岸田総理は解散・総選挙は考えていないと表明しましたが、今やれば負けると自覚したからでしょう。現実の政権はすでに崩壊状態です。
労働組合の活動は賃上げや労働者の要求実現だけではありません。組織労働者が先頭にたって国民の切実な要求を実現するためにリーダーシップを発揮する社会的な役割があるはずです。
歴史的な「メーデー」で、労働組合の本来の存在意義を今まさに発揮するときだと強く思います。
