6日、帯広地域労働組合は執行委員長と副委員長が帯広市役所に出向き「申し入れ書」を提出しました。受け取ったのは広報広聴課の職員ですが、それ以外の役職の方々は市長の記者会見に出席して留守でした。
●経済政策と帯広市内中心部の活性化、●環境保全と温暖化対策、●生活防衛と安心して暮らせる街つくりの３つの課題で9項目の具体的な要求を提出しました。
帯広市は自治体業務のほとんどを民間委託（指定管理者制度）で日常的な業務を民間に委託して市民要求が直線的に届かない仕組みになっています。指定管理者制度は導入の時からそれは指摘されていましたが、１０年以上を経過してみると、学童保育所、保育所、帯広の森や公園管理、とかちプラザ、市民ホール、帯広の森のスポーツ施設などなど。ほとんどの出先機関は民間事業者が運営を担っています。
また、都市開発や再開発でも第３者機関（民間事業所、コンサル会社）を優先し、外部の意見を参考にするといいながら、結果的にはすべて外部の提案を受け入れる手法で帯広市は知らん顔，傍観しているだけに見えます。なんのための自治体なのか市民の意見は横に置かれているのが現実です。
このような手法は自民党政府の「小さな政府」「コンパクトな政府」に呼応したもので、帯広市もそれをまねてやっているにすぎません。そのようななかで、ここにきて特に防風林や環境保全に対する考えがなく、再開発で邪魔な大木は容赦なく伐採するといった場当たり的な執行が目立っています。
動物愛護政策も特別ありません。十勝総合振興局や帯広保健所に頼りきりで、苦情処理に応じることもできていません。
一連の傍観者的で流れに身を任せる米沢市政は今年１月の老舗デパート藤丸や大型店長崎屋の相次ぐ廃業などを引き起こした要因にもなっています。手を差し伸べるのが遅いのです。一方で全国区の大型店やコンビニは一応健在ですが、一方で個人商店などは見当たりません。競争原理に身を任せているだけでは同じようなことがくりかえされることになります。
嘆いてばかりいられないので、申し入れをしたということです。
