世の中にはブラック企業と呼ばれる会社や事業所がいまだに存在しているのは大変残念です。
しかし、実際には身近に存在し、しかも社会的役割を担っている障害者の就労支援をになう事業所でのことです。今や、社会福祉的な事業は利益を求める株式会社がその事業・経営にかかわっているのが現実です。
組合員はこの事業所に今年で６年になりますが、入社時の雇用契約書で書かれている基本給は現在も同じです。病休は１日だけ。欠勤で給料が減額されれば対象者は傷病手当を請求しなさいと指導されます。しかし、傷病手当は３分の２程度の金額で減額分丸ごと出るわけではありません。
診断書を提出しても自分の有休がなくなれば欠勤となり、賃金から引かれ減額されます。組合員は正社員として入社しましたが、休めば欠勤となるパートやアルバイトと同じです。
コロナで休んでも公休とはなりません。組合員の賃金は最低賃金すれすれの低賃金です。
今回、会社は団交を事実上、拒否しているため、とりあえず、要求書を出しましたが、「多岐にわたるため回答期日の延期を」との一報がありました。様子をみるしかありません。
障害者の就労支援や介護事業の許認可権は北海道知事（振興局）にあります。行政はそこで働く労働者の労働条件の改善にも責任があるはずです。１時間当たりの北海道労働局が発表する最低賃金は毎年更新していますが、この職場ではそれすらもありません。闇に包まれています。
政府上げて物価高騰に呼応するように大企業中心に歴史的な高額回答の春闘になりつつありますが、今まで、内部留保をためてていたからにすぎず、驚くことでもありません。世界から見ればまだまだ平均までいかないでしょう。都市から地方、地域の事業所まで賃上げが行わなければ、歴史的な春闘とは言えませんし、差別・格差社会が広がるだけです。
