十勝管内の池田や広尾などの保健所を廃止し、帯広保健所１か所に業務集約した結果、今回の世界的なパンデミックで対応しきれず、様々な問題が発生しました。現場は業務過剰で帯広市としても人的派遣など対応したとはいえ、市民目線からはもっと機敏な対応が必要ではなかったのか、ワクチン接種についても政府の発表に影響され自治体の取り組みがかみ合わないなど、不満や不安など渦巻いています。
帯広保健所の拡充と強化、専門家の育成や配置など国や道に対し改善策を
求めるよう申し入れました。
●米沢市長の目玉公約である「フードバレー十勝」やコロナ後の企業再編などの影響もあって、農業分野における企業の参入など広がっています。農業法人や、株式会社ノベルズのような１次から２次、３次産業まで同じ会社が運営している会社で労働時間の規制がないのは（労基法４１条の適用除外の業種）現実的ではなく、経営者の都合のいいように働かされている現実があり、市として毎年行っている「雇用実態調査」の枠を広げて新規の業界・業種の労働実態・労働条件などの情報収集するよう求めました。
そのほか、市立大空小学校と中学校の統合による小学校跡地の再利用について住民の意見を尊重し、健康な高齢者に対する体力維持、適度な運動、文化活動など自然環境を生かした健康な街つくりを支えるための施策を優先させることなど要求しました。
この日は、執行委員長と副執行委員長が、広報広聴課、学校教育部の担当者と面談し、具体的な問題について懇談しました。回答などは文書でもらうことにしています。
