2020年10月27日火曜日

帯広市から回答 (22日付)届く。水道料や毎年やっている「事業所雇用実態調査」など新たな要求については「足踏み回答」

  9月、組合から帯広市に対して「要求書」を提出していました。水道料については直接出向いて担当者と要求内容を伝え意見交換してきました。10月22日付けの「回答書」は「検討しています」「関係機関に伝えます」など紋切り型の回答ばかりでした。 今回、あらたに「雇用実態調査」に(株)ノベルズなどが対象の農業・畜産関係へも調査をしてほしいとの要求をしていましたが、帯広市は農業法人など5件しかないので業者が特定されるという理由で「検討課題」だとする回答でした。

 ノベルズはすでの2006年から株式会社として法人登録しており、現在生産、製造、販売と6次産業をひた走っています。新聞でもノベルズは「大規模畜産会社」と紹介されています。 また、「農業」とはいっても労基法41条の労働時間の適用除外の業種になっているため、現場労働者は9時間の実働で日給・月給制の長時間労働です。株式会社として労働時間はタイムカードで管理されているのに労基法41条の適用除外は矛盾しています。

 ノベルズのような会社が存在している現実と、十勝地方の農業を基盤とするベンチャー企業はさらに発展するはずです。米沢市長のスローガンである「フードバレー十勝」を本当にめざすなら、この分野で働く労働者の労働条件を改善し、光をあてていくのは当然のことです。  広大な北海道にあこがれ失望して帰郷するような労働者を出したくありません。 


 帯広市の水道料は「基本料」と「従量料金」の「二部料金制」

         全国の多くの自治体で採用されているそうです。

 私たちは市への要求書で「基本料をなくして使った分だけ計測した料金体制に」と要求してきましたが、もともと「基本料」は「メーター設置費」や「検針徴収経費」「施設維持管理費」などの固定的な費用は使用水量とは関係なく、使用者の存在により発生する費用なのでメーターの口径に応じて設定されているのが「基本料」というわけです。それに加えて「従量料金」は水を作るための動力費や薬品費などは使用量として計測したのが「従量料金」。+「基本料」が2か月ごとに請求されるということです。

 以前は「基本料」に一律に月10立方メートルが含まれていた基本水量分を廃止して従量料金を1立方メートルから徴収するように改正しています。(平成20年から)

複雑な水道料料金の仕組みですが、水道料金と連動する下水道料金はさらに複雑です。もっと、研究する必要がありそうです。