９月２日、市役所１０階で開催された帯広市の公営企業経営審議会（４回目）を傍聴しました。全道一高い帯広市の水道料が３０億円もの累積黒字になることが明らかになり、市が人口２２万人 を想定して料金設定をしてきた結果、取りすぎていた水道料を市民に戻すことになったという理解です。市は「値下げ」と言いますが、取りすぎていたのが実態です。現在人口は１７万弱、いつになったら２２万人になるのか、はじめから市民負担を念頭に入れて札内ダムの建設をしたものです。そのつけを高い基本料金で市民に押し付けてきたのものです。取りすぎていたものは返すのが道理というものです。実施は来年度からの予定だということです。
下水道料金は変わらず 審議会のメンバーは男性９人、女性４人が出席していました。委員の間には透明なパネルで仕切られて、机には「帯広市の水」ボトル１本が置かれていました。傍聴者は１人。全員マスクして、入口には消毒液とマスクの予備がありました。 事務局作成の「答申案」について委員に意見などを求めました。すかさず、答申案に対する賛美を込めた賛成意見が出て、他、質問や文面への意見、下水道料金の仕組みに対する質問が出たところで退席しました。
