被申立人ノベルズの田中人事部長、「団交チーム」「会社に組合はない」など明白な不誠実団交の一端・事実を認める証言
●１５日、午前９時半から始まったノベルズ不当労働行為救済申立事件の証人尋問は組合側申立人畑中執行委員長とノベルズ分会の前分会長、会社側証人、園尾取締役と田中部長の順に進められ、午後６時頃終了しました。
救済申し立ての主旨は寒冷地手当などの交渉において、会社が組合に対して手当を支給しないとする根拠の提示などなしに、一方的に交渉の打ち切りを示唆した態度は不誠実な対応だとして、その件での「あっせん」を拒否したノベルズに対し、救済申し立てをしていたものです。
●会社は染井弁護士を中心に対組合との団交対策に団交チームを立ち上げ、組合からの要求書の提出の度に地元担当者が窓口となり東京霞ヶ関の染井弁護士が所属する事務所を行ったり来たり対策を重ねてきたということです。田中人事部長の証言によると、労働者が増え、寮などの居住条件に対し、意見があがってき来たので住宅手当をあらたに支給することを提案し取締会で決定したのは、平成30年2月に入社した自分の成果であるかのように証言した一方、組合から要求した寒冷地手当についてはあくまで団交チームの一員としての役割しかもたない自身の立ち位置を露呈したことになります。
●ノベルズの団交チームの役割は言うまでもなく、労働組合からのまともな要求に対し、過剰に反応し、要求などをあきらめさせ、組合や組合員の不団結などにつなげる会社の労務対策の一環で、労働組合に対する支配介入と言える不当労働行為です。また、団交を行っている労働組合に対し「組合はない」と平気で証言した田中証人の見識は説明のつかない自己矛盾そのものです。
●ノベルズの団交・労務対策費の弁護士費用は莫大な経費がかかっていると思われます。自ら交渉力がありながらあえて弁護士に丸投げして姿を見せない延與雄一郎社長は、もっと経費削減するべきだと考えずにはいられません。
～道労委での証人尋問は公開されたなかで行われています。
次回は尋問を経て、今後にむけた調査が行われます。
組合員の降格問題の裁判は１６日に裁判所で和解案が提示され、原告・被告が合意できる内容で和解が成立しました。３年以上契約社員に降格させられていた組合員ですが、和解成立によって４月から正社員の身分に戻り関連施設で雇用が維持されることになります。
このたたかいに際し、組合内外からご支援をいただきましたこと、心から感謝申しあげます。
当事者からは「勝利した」と明るい声が聞こえてきました。
