●帯広地域労働組合は、７月、「十勝飛行場」への飛来反対の立場を表明し、帯広市長に「オスプレイ」を乗り入れさせない意思を表明し、関係機関に申し入れることなどを求めた「申し入れ」行動を行いました。その後、次々と市民団体などからも同様の申し入れがあり、先月、関係自治体の首長らで（帯広市長も）北海道防衛局に対し、これらのことを要請しましたが、国民・市民の代表として飛行反対や自粛の意思は示さず、飛行を前提とした情報開示や安全の徹底を求めただけでした。相変わらず、国や、米軍にはモノを言わない・言えない自治体が多い中で、最近病気で急死した沖縄の翁長知事は、亡くなる数日前、沖縄・辺野古の埋め立てを強行した前知事の決定を撤回すると遺言し、県はこれをすみやかに実行しました。
●今回、10日からはじまる自衛隊第５旅団が管理する道東の矢臼別演習場で行われる日米共同訓練に米軍海兵隊の「オスプレイ」が６機参加することで、帯広市内文京地区のど真ん中にある「十勝飛行場」に危険な「オスプレイ」が飛来することが現実的になってきました。
2018年9月4日付 帯広地域労働組合発行 「事務所だより」より
