11月５日、帯広地域労働組合はノベルズ組合員に対する不当差別（正社員から特定社員に降格処分）したことは、労働組合法第7条１項に該当する組合員に対する不利益処分だとして不当労働行為救済を申立てました。
降格処分された組合員は11月で丸１年７ヶ月が経ちました。この間、何故降格処分されたのか、現場で、上司との間で思い当たることはありましたが、就業規則に違反するようなことはなく、始末書なども書いたことはありません。
これまで、団体交渉や道労委「あっせん」を通して会社は一貫して降格理由を「本人の意向」「本人が望んだ」の一点張りで、しかるべく理由をいまだに明らかにしていません。
当時の直属の上司は組合員が、正社員から特定社員になって降格してから会社内で昇格しています。現在は取締役の一員となっています。
このような人事に関するパワハラ問題は、ノベルズの会社体質にあることは明らかですが、上司からのパワハラなどで、せっかく入社した若者が失望して退社していく者や病気になって辞めていく者があとをたちません。
一方でノベルズはなりふり構わず求人募集を繰り広げ、労働者が不足しているのに正社員に戻りたいという元社員にたいしては黙殺するという不当差別を行っているのです。
組合員の降格処分問題については、不誠実団交での不当労働行為救済の場で、和解解決した「協定書」にも「パワハラのない職場環境の構築…」など労使が確認していますが、ノベルズ経営者の意向を受けた代理人含む「団交チーム」らは、この問題の早期解決には全くやる気はみえず、引き伸ばし作戦を展開中です。
