2018年7月11日水曜日

コンビニで受け取れる市民の個人情報システムの導入について、帯広市に申し入れ


 7月11日、帯広地域労組は畑中執行委員長含む3人が帯広市の市民環境部戸籍課を訪れ、帯広市長あて以下の申し入れ文書を提出しました。
 帯広市は現在、新システム導入に、補正予算が議会で可決し、具体化にむけて作業を進めているということです。私たちは、申し入れ主旨とそれに伴う具体的な疑問や意見を述べ、市側は導入目的や現状なども踏まえた上で、それぞれ意見交換しました。出された意見などは市としても受け止めて、整理し、協議した上で文書で改めて回答をするということでした。
帯広市からは市民環境部川端部長、同服部企画調整監、戸籍住民課高橋課長が応対しました。
賛否両論があったマイナンバー制度導入の目玉として、「どこでもカード1枚で情報取得」を具体化するために、帯広市も国の補助金一部を活用してコンビニ窓口で取得できる「便利」をおしすすめようとしていますが、市民の目からは便利と不便、不安と不信があるのも事実です。


帯広市長 米沢 則寿 様

労働組合法人 帯広地域労働組合
執行委員長    畑中惠美子

個人情報などコンビニで受け取れるシステム導入計画についての申し入れ

 日頃のご奮闘に敬意を表します。
さて、帯広市は来年度から住民票や戸籍謄本などの個人情報を最寄りのコンビニエンスストア(コンビニ)でマイナンバー取得者に限定し、取得できる専用回線を新たに導入することを明らかにしました。
 今日、街の商店が潰れ、取って代わって全国ネットのコンビニがどこにでも24時間営業で存在している状態では、この先、コンビニの社会的存在感からすれば地方自治体としても全国ネットの利用を考えるのは自然の流れかも知れません。
 しかし、昨今、コンビニは文字通り便利になりすぎて一市民では太刀打ちできない組織的な力によってそのシステムが悪用されるケースも発生しており、安全を過信することはできません。
 帯広市はこのシステム導入と並行して各コミセンでの窓口業務を平成33年度で終了するという計画も発表しています。そこで、以下の問題について申し入れますので、導入の前に検討するようお願い致します。

(申し入れ事項)
(1)マイナンバー登録は任意であり、未登録の市民を排除することにつながる新しい制度を再検討すること。
(2)コミセンでの業務を一斉に廃止することは、地域によっては不便になることがあり、再検討すること。
(3)コンビニの安全性を過信せず、自然災害等、万が一のことを念頭に導入にあたっては慎重に検討すること。