国や道などに、待ったなしの「物価対策として消費税減税を」求める要請を!
13日、委員長と副委員長が帯広市に対して「物価対策」や生活環境の整備、交通問題、街路樹や自然環境の拡充などを求める要請行動を行いました。
現在、国会では高市内閣のもと、予算委員会が連日開催されています。強い経済などと、勇ましい言葉を繰り返しているものの、具体性に欠け、いつになったら物価は落ち着くのか、国民は怒り心頭です。しかし、国会ではどの政党も過半数を得ている政党はなく、不安定な政治状況です。どの政党も消費税(食料品)をゼロにすることが、当面の物価対策に有効であることはわかっていますが、政党のメンツなのか、なかなか実現されません。政府にとって高い物価は消費税の増収にもなっています。
国民各層の物価高に対する要求実現行動も目立つものはなく、日本には不思議な空気が広がっています。
帯広市内のスーパーなどではセール日以外は客が少なく、セール日には沸いたように人があふれています。特に新米が並ぶ棚には5キロ4200円台の銘柄米が並んでいますが、売れている様子はありません。 これが実態です。
応対した帯広市の政策推進室の係長は「市としても物価対策を進めているが、国や道に対しても物価対策を要求することも考えていきたい」と、自治体としての帯広市も諸物価高騰に苦労していることが感じられました。