４月３日、帯広地域労働組合は米沢帯広市長に対し、感染症対策として当面有効なマスクが買えない市民に対して、帯広市が備蓄しているマスクを提供するように求める申し入れをしました。しかし、帯広市は備蓄は災害時の職員用に備蓄してあるもので、災害時に使用する備蓄品にもマスクの備蓄はなく、2月に中国朝陽市に支援物資として送った１万枚は職員用の備蓄から送ったということでした。
帯広市の現状の対策として１２万枚の備蓄予定はあるものの、対市民に配布することなど想定外の様子でした。帯広市内では２ヶ月以上もマスクが店頭になく、多少の入荷はあるらしいと風の便りできくものの、見たことがありません。2月末に帯広市にこの現状を訴えましたが、 店頭に並ぶのを「待つしかない」という答えしかなく、残念ながら
帯広市としての具体的な市民に対するマスク対策は聞くことはできませんでした。
帯広市は現在感染者はゼロということになっていますが、全国的な広がりの中で市民は戦々恐々としています。マスクがあったとしても医療機関や、高齢者施設などの対策優先
で市民は後回しになるのでしょうか。気になりました。
地域労組から畑中、高橋が申し入れを持参し、帯広市からは石田総務部危機管理室長と広報広聴課高橋係長が対応しました。
